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北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努めている。近年は法人関係税等の基準財政収入額の増加に伴い指数が上昇傾向にある。・法人二税の基準財政収入額平成２６：６８８億円、平成２７：８５１億円、平成２８：９１０億円、平成２９：９３５億円、平成３０：１，０１９億円
過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国より高い高齢化率（平成３０．１０．１現在３１．３％、全国２８．１％）などにより、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制や、医療費の適正化などに努めている。
他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、人口１０万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成２８年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めている。・職員数（各年４／１現在）平成２７：７１，３３２、平成２８：７０，９６６、平成２９：６３，０２５、平成３０：６２，７４４、平成３１：６３，２０１
平成３０年度をもって道独自の給与縮減措置が終了したことにより、昨年度から０．４ポイント上昇したが、全国平均及びグループ内平均を下回っている。・職員給平成２６：４，７３７億円、平成２７：４，６８３億円、平成２８：４，７６７億円、平成２９：４，２１８億円、平成３０：４，２０２億円
他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分担の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成２８年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めている。・職員数（各年４／１現在）平成２７：７１，３３２、平成２８：７０，９６６、平成２９：６３，０２５、平成３０：６２，７４４、平成３１：６３，２０１
将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。・公債費平成２６：４，３６０億円、平成２７：４，１９０億円、平成２８：４，０５８億円、平成２９：４，１０２億円、平成３０：３，９３６億円・行財政運営方針（平成２８～令和２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。・将来負担額平成２６：６兆７，４６１億円、平成２７：６兆６，７８１億円、平成２８：６兆６，６２６億円、平成２９：６兆５，５４８億円、平成３０：６兆５，４８３億円
平成３０年度をもって道独自の給与縮減措置が終了したことにより、昨年度から０．２ポイント上昇したが、全国平均及びグループ内平均を下回っている。・職員給平成２６：４，７３７億円、平成２７：４，６８３億円、平成２８：４，７６７億円、平成２９：４，２１８億円、平成３０：４，２０２億円
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均及びグループ内平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～令和２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
本道経済は緩やかな回復基調にあり、完全失業率が改善傾向にあることなどにより生活保護費が減少しており、グループ内平均を下回っている。今後も引き続き資格審査等、生活保護実施の適正化に努める。・生活保護費平成２６：３１０億円、平成２７：３０４億円、平成２８：２９７億円、平成２９：２８９億円、平成３０：２８３億円・完全失業率［］は全国平成２６：４．１％［３．６％］、平成２７：３．４％［３．４％］、平成２８：３．６％［３．１％］、平成２９：３．３％［２．８％］、平成３０：２．９％［２．４％］
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めてきたが、平成３０年度は、新設の国民健康保険事業特別会計への繰出による繰出金の大幅増などにより、前年度より上昇し、グループ内平均を上回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～令和２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
平成３０年度は、国民健康保険財政調整交付金の廃止や、政令市への税源移譲に伴う交付金の減のため、前年度より低下しているが、依然として全国平均及びグループ内平均を上回っていることから、「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～令和２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。・道債残高平成２６：５．８４兆円、平成２７：５．８１兆円、平成２８：５．８１兆円、平成２９：５．７９兆円、平成３０：５．８３兆円・行財政運営方針（平成２８～令和２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない
政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～令和２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。
（増減理由）財政調整基金の残高が増加した一方、道債の繰上償還等のために減債基金を取り崩したこと、北海道胆振東部地震の発生に伴い北海道災害救助基金を取り崩したことなどにより、基金全体としては約６０億円の減となった。（今後の方針）平成３１年度まで道債の繰上償還の財源として減債基金の活用を予定していることや、特定目的基金では使途に応じた事業実施が見込まれていることから、今後基金残高は減少傾向にある。
（増減理由）歳入確保額、経費削減額の増等による増加（今後の方針）厳しい財政状況が続く中、後年度予算の財源確保として、年間を通じた執行残等の財源を活用しながら積立てに努めるほか、将来的には、実質赤字比率の早期健全化基準である標準財政規模の３．７５％相当額（概ね５００億円程度）の積立てを目指す。
（増減理由）道債の繰上償還等のため取り崩しを行ったことによる減少（今後の方針）直近で実質公債費比率の上昇が見込まれる平成３０年度から令和２年度の３年間における比率の改善を図るべく、令和元年度において、繰上償還の財源として８０億円程度活用予定。
（基金の使途）北海道森林整備担い手対策基金：森林整備の担い手としての林業労働に従事する者の労働安全衛生の確保に関する経費等の財源に充てるための基金。北海道北方領土隣接地域振興等基金：北方領土問題等の解決促進のための事業に要する経費に充てるための基金。（増減理由）北海道災害救助基金：北海道胆振東部地震の発生に伴い、救助費用として約２７億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）北海道森林整備担い手対策基金：繰替運用の解消に伴い一般会計に繰り入れるため、令和元年度に１３０億円程度を取り崩す見込み。北海文化基金：繰替運用の解消に伴い一般会計に繰り入れるため、令和元年度に１００億円程度を取り崩す見込み。北海地域福祉基金：繰替運用の解消に伴い一般会計に繰り入れるため、令和元年度に７８億円程度を取り崩す見込み。
有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を若干下回っている。平成２７年６月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度までに個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画や平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。
新規地方債の発行の抑制に継続して取り組んでいることにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として積極的に公共投資を実施してきたこと等により、債務償還比率は同一グループ内の他団体と比較して高い水準となっている。
平成30年度は前年度に比べ、道債残高の増加などにより、将来負担比率が上昇している。また、有形固定資産減価償却率も上昇しているが、その主な要因としては、道路や橋梁・トンネル等の工作物における有形固定資産減価償却率の上昇が挙げられる。今後、個別施設計画等に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。
過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、両比率とも類似団体と比較して高くなっている。平成30年度は、元利償還金の減少により実質公債費比率は低下したが、道債残高の増加などにより将来負担比率は上昇しており、今後も、「公債費負担適正化計画」のとおり、新規道債発行の抑制等に取り組んでいく必要がある。・公債費負担適正化計画（H28.9）第6実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）（３）低利な公的資金の確保や調達年限の多様化など・行財政運営方針（H28～32）の目標値実質公債費比率：H27水準（H26決算：20.8%)を上回らない