北海道

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000,000人5,050,000人5,100,000人5,150,000人5,200,000人5,250,000人5,300,000人5,350,000人5,400,000人5,450,000人5,500,000人5,550,000人5,600,000人5,650,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努めている。近年は法人関係税等の基準財政収入額の増加に伴い指数が上昇傾向にある。・法人二税の基準財政収入額平成２６：６８８億円、平成２７：８５１億円、平成２８：９１０億円、平成２９：９３５億円、平成３０：１，０１９億円

グループ内順位：4/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国より高い高齢化率（平成３０．１０．１現在３１．３％、全国２８．１％）などにより、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制や、医療費の適正化などに努めている。

グループ内順位：10/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、人口１０万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成２８年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めている。・職員数（各年４／１現在）平成２７：７１，３３２、平成２８：７０，９６６、平成２９：６３，０２５、平成３０：６２，７４４、平成３１：６３，２０１

グループ内順位：3/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度をもって道独自の給与縮減措置が終了したことにより、昨年度から０．４ポイント上昇したが、全国平均及びグループ内平均を下回っている。・職員給平成２６：４，７３７億円、平成２７：４，６８３億円、平成２８：４，７６７億円、平成２９：４，２１８億円、平成３０：４，２０２億円

グループ内順位：3/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分担の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。平成２８年度以降は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努めている。・職員数（各年４／１現在）平成２７：７１，３３２、平成２８：７０，９６６、平成２９：６３，０２５、平成３０：６２，７４４、平成３１：６３，２０１

グループ内順位：4/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,160円1,180円1,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。・公債費平成２６：４，３６０億円、平成２７：４，１９０億円、平成２８：４，０５８億円、平成２９：４，１０２億円、平成３０：３，９３６億円・行財政運営方針（平成２８～令和２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない

グループ内順位：10/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。・将来負担額平成２６：６兆７，４６１億円、平成２７：６兆６，７８１億円、平成２８：６兆６，６２６億円、平成２９：６兆５，５４８億円、平成３０：６兆５，４８３億円

グループ内順位：10/10
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度をもって道独自の給与縮減措置が終了したことにより、昨年度から０．２ポイント上昇したが、全国平均及びグループ内平均を下回っている。・職員給平成２６：４，７３７億円、平成２７：４，６８３億円、平成２８：４，７６７億円、平成２９：４，２１８億円、平成３０：４，２０２億円

グループ内順位：1/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均及びグループ内平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～令和２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

グループ内順位：5/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本道経済は緩やかな回復基調にあり、完全失業率が改善傾向にあることなどにより生活保護費が減少しており、グループ内平均を下回っている。今後も引き続き資格審査等、生活保護実施の適正化に努める。・生活保護費平成２６：３１０億円、平成２７：３０４億円、平成２８：２９７億円、平成２９：２８９億円、平成３０：２８３億円・完全失業率［］は全国平成２６：４．１％［３．６％］、平成２７：３．４％［３．４％］、平成２８：３．６％［３．１％］、平成２９：３．３％［２．８％］、平成３０：２．９％［２．４％］

グループ内順位：5/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めてきたが、平成３０年度は、新設の国民健康保険事業特別会計への繰出による繰出金の大幅増などにより、前年度より上昇し、グループ内平均を上回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～令和２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

グループ内順位：6/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度は、国民健康保険財政調整交付金の廃止や、政令市への税源移譲に伴う交付金の減のため、前年度より低下しているが、依然として全国平均及びグループ内平均を上回っていることから、「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～令和２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

グループ内順位：10/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均及びグループ内平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。・道債残高平成２６：５．８４兆円、平成２７：５．８１兆円、平成２８：５．８１兆円、平成２９：５．７９兆円、平成３０：５．８３兆円・行財政運営方針（平成２８～令和２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない

グループ内順位：6/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～令和２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

グループ内順位：8/10
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・土木費は、住民一人当たり５６，５０６円と、平成２９年度と比較して１，９４４円の増となっており、道路、河川等の補助事業費の増により普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・衛生費は、住民一人当たり１１，１６７円と、平成２９年度と比較して１，８０１円の減となっており、大学病院施設増築工事の完了により普通建設事業費が減額したことなどが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４４６，２７９円となっている。・主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０５，７９７円となっており、平成２８年度までは１２万円程度で推移していたが、平成２９年度からは教職員の政令市への移管に伴い減少しており、グループ内平均と比較して低い水準にある。・補助費等は、住民一人当たり１０８，４０９円となっており、国民健康保険財政調整交付金の廃止や、政令市への税源移譲に伴う交付金の減などの影響により減少しているが、依然として全国平均及びグループ内平均と比較して高い水準にある。・また、災害復旧事業費は、住民一人当たり８，１９２円となっており、北海道胆振東部地震等に係る災害対策などの影響により、全国平均と比較して高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

北海道の財政は極めて厳しい状況が続いており、標準財政規模対比の財政調整基金残高及び実質収支額は、近年、上昇傾向にあるものの、未だ低い率となっている。・財政調整基金については、平成３０年度は８９億円の取り崩しを行った一方、１４０億円を積み立てたことから残高が増加した。・歳入の確保、予算執行の効率化や節減努力に取り組んだことなどにより、実質収支は引き続き黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債管理特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方競馬特別会計工業用水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計道営住宅事業特別会計電気事業会計

分析欄

平成２６年度以降、全ての会計において赤字が解消されており、平成３０年度は、税収の確保や効率的な予算の執行などにより、一般会計の黒字額が約８４億円となった。また、新たに設置された国民健康保険事業特別会計においても、約８５億円の黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、元利償還金が高い水準で推移している。また、収支不足を補うため、減債基金の積立の一部を留保したことなどにより、積立不足額考慮算定額が加算されている。・公債費負担適正化計画（平成２８．９）第６実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）（３）低利な公的資金の確保や調達年限の多様化など・行財政運営方針（平成２８～令和２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない

分析欄：減債基金

平成１４年度から平成２６年度まで、収支対策として減債基金の積立を累計で２，５３０億円留保してきたことなどにより、積立不足が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000,000百万円2,000,000百万円3,000,000百万円4,000,000百万円5,000,000百万円6,000,000百万円7,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、「一般会計等に係る地方債の現在高」が高い水準で推移している。・公債費負担適正化計画（平成２８．９）第６実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の残高が増加した一方、道債の繰上償還等のために減債基金を取り崩したこと、北海道胆振東部地震の発生に伴い北海道災害救助基金を取り崩したことなどにより、基金全体としては約６０億円の減となった。（今後の方針）平成３１年度まで道債の繰上償還の財源として減債基金の活用を予定していることや、特定目的基金では使途に応じた事業実施が見込まれていることから、今後基金残高は減少傾向にある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入確保額、経費削減額の増等による増加（今後の方針）厳しい財政状況が続く中、後年度予算の財源確保として、年間を通じた執行残等の財源を活用しながら積立てに努めるほか、将来的には、実質赤字比率の早期健全化基準である標準財政規模の３．７５％相当額（概ね５００億円程度）の積立てを目指す。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）道債の繰上償還等のため取り崩しを行ったことによる減少（今後の方針）直近で実質公債費比率の上昇が見込まれる平成３０年度から令和２年度の３年間における比率の改善を図るべく、令和元年度において、繰上償還の財源として８０億円程度活用予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）北海道森林整備担い手対策基金：森林整備の担い手としての林業労働に従事する者の労働安全衛生の確保に関する経費等の財源に充てるための基金。北海道北方領土隣接地域振興等基金：北方領土問題等の解決促進のための事業に要する経費に充てるための基金。（増減理由）北海道災害救助基金：北海道胆振東部地震の発生に伴い、救助費用として約２７億円を取り崩したことによる減。（今後の方針）北海道森林整備担い手対策基金：繰替運用の解消に伴い一般会計に繰り入れるため、令和元年度に１３０億円程度を取り崩す見込み。北海文化基金：繰替運用の解消に伴い一般会計に繰り入れるため、令和元年度に１００億円程度を取り崩す見込み。北海地域福祉基金：繰替運用の解消に伴い一般会計に繰り入れるため、令和元年度に７８億円程度を取り崩す見込み。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を若干下回っている。平成２７年６月に策定した「北海道インフラ長寿命化計画（行動計画）」において、それぞれの公共施設等について、令和２年度までに個別施設計画を策定することとしており、今後も当該計画や平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。

グループ内順位：5/8
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新規地方債の発行の抑制に継続して取り組んでいることにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、過去に国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源として積極的に公共投資を実施してきたこと等により、債務償還比率は同一グループ内の他団体と比較して高い水準となっている。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度は前年度に比べ、道債残高の増加などにより、将来負担比率が上昇している。また、有形固定資産減価償却率も上昇しているが、その主な要因としては、道路や橋梁・トンネル等の工作物における有形固定資産減価償却率の上昇が挙げられる。今後、個別施設計画等に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいく。

50.6％51.8％53.1％54.3％55.4％56.3％57.6％302％304％306％308％310％312％314％316％318％320％322％324％326％328％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、両比率とも類似団体と比較して高くなっている。平成30年度は、元利償還金の減少により実質公債費比率は低下したが、道債残高の増加などにより将来負担比率は上昇しており、今後も、「公債費負担適正化計画」のとおり、新規道債発行の抑制等に取り組んでいく必要がある。・公債費負担適正化計画（H28.9）第6実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）（３）低利な公的資金の確保や調達年限の多様化など・行財政運営方針（H28～32）の目標値実質公債費比率：H27水準（H26決算：20.8%)を上回らない

18.9％19.1％19.6％20.5％20.7％20.9％21.1％302％304％306％308％310％312％314％316％318％320％322％324％326％328％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、空港、図書館、博物館である。空港については、主要施設である滑走路の耐用年数（１５年）を経過している空港が全体の７割程度となっており、平成２５年度に個別施設計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルによる維持管理・更新への移行を図り、予防保全型維持管理を着実に推進することとしている。また、図書館、博物館については、その多くが昭和４０年代から５０年代に整備されており、平成２８年３月に策定した「北海道ファシリティマネジメント推進方針」や個別施設計画に基づき、計画的な修繕・更新等による施設の長寿命化に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、陸上競技場・野球場・球技場である。陸上競技場・野球場・球技場については、昭和４０年代に整備されており、平成２６年度に個別施設計画を策定し、予防保全型維持管理による施設の長寿命化に取り組んでいる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2016201720182019202020217,600,000百万円7,650,000百万円7,700,000百万円7,750,000百万円7,800,000百万円7,850,000百万円7,900,000百万円7,950,000百万円8,000,000百万円8,050,000百万円8,100,000百万円8,150,000百万円8,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500,000百万円6,550,000百万円6,600,000百万円6,650,000百万円6,700,000百万円6,750,000百万円6,800,000百万円6,850,000百万円6,900,000百万円6,950,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【資産の状況】一般会計等における資産総額は7兆6,706億円となっており、このうち7兆1,775億円が有形固定資産であり、資産総額の約94%を占めている。なお、減価償却など資産の減少が事業資産やインフラ資産の取得などによる資産増加分を上回ったことなどから、資産総額は前年度末から559億円の減少となった。【負債の状況】一般会計等における負債総額は6兆5,199億円となっており、流動負債の地方債が430億円増加したことなどから、前年度末から47億円の増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【純経常行政コスト】一般会計等において、毎年度の経常的なコストである純経常行政コストは、前年度末から328億円減少し1兆9,233億円となっている。その主なものは補助金等が6,674億円、職員給与費4,896億円、減価償却費2,358億円となっており、これらでコストの約72%を占めている。【純行政コスト】一般会計等において、純経常行政コストに当該年度の臨時的な費用・収益を加えた純行政コストは、災害復旧事業費などの臨時損失は46億円減少したものの、前年度に行った政令市への教職員移管見合いの退職手当引当金の収益化などの臨時利益も568億円減少したことから、純行政コストは前年度から194億円増加し、1兆9,655億円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等が183億円、国庫支出金の受入れが50億円減少したことに加え、連結対象会計である国民健康保険事業特別会計へ基金を移管したことなどにより、本年度末純資産残高は前年度より605億円減少し1兆1,507億円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支では1,091億円の不足が生じているが、業務活動収支では897億円、財務活動収支では地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどにより、234億円の余剰が生じている。その結果、投資活動収支の不足を業務活動収支と財務活動収支の余剰が40億円上回ることから、本年度末資金残高は前年度末資金残高から40億円の増加となる145億円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3%上昇し、53.1%となっている。これは、資産増加分1,804億円を548億円上回る、2,352億円の減価償却費を計上したためである。今後も、「北海道インフラ長寿命化計画」に基づき、老朽化対策を着実に進める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度から0.7%減少し、15.0%となっている。これは、負債総額(6兆5,199億円)の約90%を占める地方債(5兆9,287億円)について、その約32%を地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している、臨時財政対策債(1兆9,073億円)が占めているためである。仮に臨時財政対策債を負債総額から控除した場合には、純資産額が3兆579億円となり、純資産比率は39.9%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは前年度から194億円の増加となる1兆9,655億円となった。その結果、住民1人当たりの純行政コストは、37万1千円となったほか、業務費用は23万1千円、経常収益は9千円、純経常行政コストは36万3千円となった。今後も、「行財政運営方針」に沿った取組を着実に進め、行政コストの適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は122万9千円となったが、地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債(1兆9,073億円)を、仮に負債総額(6兆5,199億円)から控除した場合には、住民1人当たりの負債額は87万円となる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常費用は前年度から412億円減少し1兆9,743億円となったが、これに対する使用料及び手数料などの経常収益は509億円と少額なことから、受益者負担比率は2.6%となっている。受益者負担の水準については、サービスを利用する住民と、しない住民との負担の公平均衡を図ることを基本としつつ、国や他の地方公共団体とのバランスも考慮している。

類似団体【Ｃ】

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