北海道

地方公共団体

北海道

地方公営企業の一覧

電気事業 公共下水道 苫小牧病院 北見病院 向陽ヶ丘病院 緑ヶ丘病院 羽幌病院 特定公共下水道 流域下水道 特定環境保全公共下水道 工業用水道事業 子ども総合医療・療育センター 江差病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000,000人5,050,000人5,100,000人5,150,000人5,200,000人5,250,000人5,300,000人5,350,000人5,400,000人5,450,000人5,500,000人5,550,000人5,600,000人5,650,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

北海道は広大な行政面積を有していることもあって、多額の財政需要が生じているが、これに見合う道税等の歳入を確保できていないことなどにより、全国平均を下回っていることから、企業立地の促進などにより税源確保に努めている。平成２５以降は法人関係税等の基準財政収入額の増加に伴い指数が上昇。・法人二税の基準財政収入額平成２３：５１６億円、平成２４：５３５億円、平成２５：６２７億円、平成２６：６８８億円、平成２７：８５１億円

グループ内順位：7/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、積極的に公共投資を実施してきた際の道債償還費が多額となっていることや、全国より高い高齢化率（平成２７．１０．１現在２９．１％、全国２６．６％）などにより、全国平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制や、医療費の適正化などに努めている。

グループ内順位：9/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

道独自の給与の縮減措置を講じているものの、広大な行政面積を有しているなど、本道の特性に起因して、人口１０万人当たりの職員数が多いこともあって、人件費が主な要因となり、全国平均を上回っている。このため、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。今後は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努める。・職員数（各年４／１現在）平成２４：７２，９６９、平成２５：７２，２３６、平成２６：７１，６５４、平成２７：７１，３３２、平成２８：７０，９６６

グループ内順位：2/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全都道府県では３９位で平均を１．６ポイント下回っている。道独自の給与縮減措置について、平成２７年度をもって一般職の職員を終了し、平成２８年度から平成２９年度までの２年間は管理職の職員について実施している（本庁課長級以上７％、その他管理職員３％）。・職員給平成２３：４，７１６億円、平成２４：４，７０１億円、平成２５：４，５９７億円（国公準拠）、平成２６：４，７３７億円、平成２７：４，６８３億円

グループ内順位：3/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

他都府県に比べ、広大な面積を有するなどの特殊要因により、全国平均を上回っているが、そのときどきの行政ニーズや社会経済情勢に留意しつつ、民間・市町村等との役割分担の見直しや、類似業務の集約化など、執行体制の不断の見直しを行うことにより、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間で知事部局職員６，１２６人の削減を行うなど職員数の適正化に努めてきた。今後は、現行の組織規模を基本としながら、スクラップ・アンド・ビルドにより、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応する執行体制の確立に努める。・職員数（各年４／１現在）平成２４：７２，９６９、平成２５：７２，２３６、平成２６：７１，６５４、平成２７：７１，３３２、平成２８：７０，９６６

グループ内順位：7/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,160円1,180円1,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率と同様に、過去に景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことなどにより、道債償還費が多額となっていることもあって、全国平均を上回っている。このため、今後とも、新規の道債発行を抑制することに加え、道債の発行条件の改善や、繰上償還など、様々な手法を活用して道債償還費の縮減を図ることなどにより、比率の改善に努める。・公債費平成２３：４，４８４億円、平成２４：４，３５３億円、平成２５：４，４７４億円、平成２６：４，３６０億円、平成２７：４，１９０億円・行財政運営方針（平成２８～３２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない

グループ内順位：9/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国平均を上回っており、また、グループ内順位が低い要因ともなっている。このため、道債残高の減少に向けて、新規道債発行の抑制を図ってきており、今後も、歳入・歳出全般にわたる徹底した見直しを進め、比率の改善に努める。・行政改革推進債発行額平成２３：６１億円、平成２４：８億円、平成２５：３７億円、平成２６：１３７億円、平成２７：１２５億円・退職手当債発行額平成２３：２００億円、平成２４：１６９億円、平成２５：１３６億円、平成２６：９０億円、平成２７：１３０億円

グループ内順位：9/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

道独自の給与縮減措置の実施などにより、全国及びグループ内平均を下回っている。■給与縮減措置の主なもの（平成２６～２７年度分）給料：課長相当職以上－８％、主幹相当職－７．４％３１歳以上の一般職－２．９％、３０歳以下の一般職－２％管理職手当：課長相当職以上－１０％、主幹相当職－８％・職員給平成２３：４，７１６億円、平成２４：４，７０１億円、平成２５：４，５９７億円（国公準拠）、平成２６：４，７３７億円、平成２７：４，６８３億円

グループ内順位：2/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

グループ内順位：4/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.9％3％3.1％3.2％3.3％3.4％3.5％3.6％3.7％3.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本道経済は緩やかな回復基調にあり、完全失業率が改善（平成２７は全国と同率）したことなどにより生活保護費が毎年減少してきたこと等から、全国との差は縮小している。今後も引き続き資格審査等、生活保護実施の適正化につとめる。・生活保護費平成２３：３１６億円、平成２４：３１５億円、平成２５：３１３億円、平成２６：３１０億円、平成２７：３０４億円・完全失業率［］は全国平成２３：５．２％［４．６％］、平成２４：５．２％［４．３％］、平成２５：４．６％［４．０％］、平成２６：４．１％［３．６％］、平成２７：３．４％［３．４％］

グループ内順位：6/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めていることもあって、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

グループ内順位：4/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

「関与団体見直し計画」を策定し、関与団体への補助金等の縮減を進めたこともあって、全国平均を下回っている。平成２７年度は、消費税率引き上げによる影響の平年度化に伴う市町村への地方消費税交付金の増（＋４３３億円）や、子ども子育て支援新制度の本格実施等による民生費の増（＋１３２億円）のため、前年度より増加している。地方消費税交付金の増については、本道が全国に占める「消費に相当する額」（地方消費税の清算基準）の割合が、人口割合より大きいため、類似団体と比較して人口１人あたり影響額が大きいと考えられることなどから、グループ内平均を上回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

グループ内順位：9/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、道債残高が多額となっていることもあって、全国及びグループ内平均を上回っている。このため、道債償還費の縮減に向けて、引き続き、新規道債発行の抑制などを進める。・行政改革推進債発行額平成２３：６１億円、平成２４：８億円、平成２５：３７億円、平成２６：１３７億円、平成２７：１２５億円・退職手当債発行額平成２３：２００億円、平成２４：１６９億円、平成２５：１３６億円、平成２６：９０億円、平成２７：１３０億円・道債残高平成２３：５．７８兆円、平成２４：５．８５兆円、平成２５：５．８６兆円、平成２６：５．８４兆円、平成２７：５．８１兆円・行財政運営方針（平成２８～３２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない

グループ内順位：5/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

道独自の給与縮減措置の実施などによる人件費の抑制を図るとともに、政策評価結果に基づく施策及び事務事業の徹底した見直しを進めており、全国平均を下回っている。「行財政運営方針」を踏まえ、引き続き、経費の縮減を図る。・行財政運営方針（平成２８～３２）３（１）基本方針◆厳しい財政状況を踏まえた歳出の削減・効率化の推進現下の財政状況を踏まえ、地域経済の状況や道内の雇用情勢等に配慮しながら、施策・事務事業の取捨選択やスクラップ・アンド・ビルド、費用対効果の検証を徹底するとともに、施策間連携・横断的な事業の推進などにより、歳出の削減・効率化に取り組みます。

グループ内順位：7/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人あたり２３，７２１円と、平成２６年度と比較して１，６３９円の増となっている。消費税率引き上げによる影響の平年度化による、市町村に交付する地方消費税交付金の増加が主な要因である。本道が全国に占める「消費に相当する額」（地方消費税の清算基準）の割合が、人口割合より大きいため、類似団体と比較して人口１人あたり影響額が大きいと考えられる。・民生費は、住民一人当たり６５，２７３円と、平成２６年度と比較して１，６１６円の増となっている。平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が本格実施されたこと等により、民生費のうち児童福祉費が５０億円増加していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４４４，５９０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１８，０４０円となっており、平成２３年度から１２万円程度で推移している。面積が広大なため住民１人あたり職員数が多いことなどから、全国平均と比較して高い水準にある。平成２７まで給与の独自縮減を行っていることなどから、類似団体と比較して低い水準にある。・補助費等は住民一人当たり１０６，５６０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成２７は消費税率引き上げによる影響の平年度化により市町村に交付する地方消費税交付金が増加している。本道が全国に占める「消費に相当する額」（地方消費税の清算基準）の割合が、人口割合より大きいため、類似団体と比較して人口１人あたり影響額が大きいと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

北海道の財政は極めて厳しい状況が続いており、標準財政規模対比の財政調整基金残高及び実質収支額は、ここ５年、徐々に上向いてはいるが、未だ低い率となっている。財政調整基金については、平成２７年度は９９億円を積み立て、取り崩しは行わなかったことから、残高が増加した。なお、２８～２９年度の収支対策としてこれを取り崩すこととしており、２９年度末の残高は１９億円の見込みとなっている。・財政調整基金残高平成２３：２５億円、平成２４：４６億円、平成２５：３０億円、平成２６：４２億円、平成２７：１４１億円・実質収支平成２３：１２億円、平成２４：３億円、平成２５：２８億円、平成２６：２９億円、平成２７：４６億円・実質単年度収支平成２３：５億円、平成２４：１１億円、平成２５：８２億円、平成２６：７０億円、平成２７：１１６億円・標準財政規模平成２３：１４，１３８億円、平成２４：１４，２５１億円、平成２５：１４，２１９億円、平成２６：１４，１３６億円、平成２７：１４，３５１億円地方税の増減等により実質単年度収支も増減平成２７年度は消費税率引き上げによる影響の平年度化等により、税収が増加している。・地方税平成２３：５，３２１億円、平成２４：５，４０２億円、平成２５：５，５４２億円、平成２６：５，８１３億円、平成２７：６，７０９億円

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債管理特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計地方競馬特別会計工業用水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計道営住宅事業特別会計電気事業会計

分析欄

平成２２年度から２５年度まで、地方競馬特別会計において赤字が生じていたが、ＪＲＡのネット投票システムを利用した発売額が増加したこと等により、平成２５年度は単年度黒字、平成２６年度は実質黒字となり、全ての会計において赤字が解消された。平成２７年度は法人関係税等の税収が最終予算額よりも増加したことなどにより、一般会計の黒字額が約４５億円となった。（２６年度：約２８億円）。また、電気事業会計はシューパロ発電所の稼働により営業収益が約１４億円増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、元利償還金が高い水準で推移している。また、収支不足を補うため、減債基金の積立の一部を留保したことなどにより、積立不足額考慮算定額が加算されている。・公債費負担適正化計画（平成２８．９）第６実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）（３）低利な公的資金の確保や調達年限の多様化など・行財政運営方針（平成２８～３２）の目標値実質公債費比率：平成２７水準（２０．８％）を上回らない

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000,000百万円2,000,000百万円3,000,000百万円4,000,000百万円5,000,000百万円6,000,000百万円7,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

実質公債費比率と同様に、過去に国の景気・経済対策に呼応し、道債を財源として、積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために、行政改革推進債や退職手当債を発行してきたことなどにより、「一般会計等に係る地方債の現在高」が高い水準で推移している。将来負担比率についての具体的な目標値は設定していないが、分子の大部分は地方債現在高であることから、実質公債費比率に係る取組が同時に将来負担比率の適正化につながると考えられる。・公債費負担適正化計画（平成２８．９）第６実質公債費比率の適正管理のための取組（１）新規道債発行の抑制（２）減債基金の積立て（年間を通じた執行残等の財源などを活用）

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.6％51.8％53.1％54.3％55.4％56.3％57.6％302％304％306％308％310％312％314％316％318％320％322％324％326％328％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

18.9％19.1％19.6％20.5％20.7％20.9％21.1％302％304％306％308％310％312％314％316％318％320％322％324％326％328％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020217,600,000百万円7,650,000百万円7,700,000百万円7,750,000百万円7,800,000百万円7,850,000百万円7,900,000百万円7,950,000百万円8,000,000百万円8,050,000百万円8,100,000百万円8,150,000百万円8,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500,000百万円6,550,000百万円6,600,000百万円6,650,000百万円6,700,000百万円6,750,000百万円6,800,000百万円6,850,000百万円6,900,000百万円6,950,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｃ】

北海道 新潟県 富山県 石川県 長野県 奈良県 山口県 香川県 愛媛県