沖縄県石垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①比率は100％を超えていますが、他会計補助金によるもので、使用料収入で維持管理費等の経常費用を賄えていない状況です。③短期的な債務に対する支払能力は類似団体と比較して大きい指標を示し、100％を超える比率を確保しています。④使用料収入に対する企業債残高の割合で、類似団体と同程度の比率となっています。⑤回収率が類似団体を大きく下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で補われていることを表しています。⑥平均値より高い状況のため、効率的な処理の実施と維持管理費等の削減に努める必要があります。⑦平均値より低い状況のため、今後さらに水洗化を進め、利用効率を高めることで有収水量の増加を図る必要があります。⑧処理区内の水洗化率は平均値より高い状況です。

①類似団体平均値より低い状況で、水道施設整備を継続しており、法適化4年目のため減価償却が進んでいません。②供用開始時期が遅いため、耐用年数を超えた管渠がないことから比率は0です。③管渠の更新・改良・修繕延長が無いことから、比率は０です。

本市の特定環境公共下水道については、整備がほぼ完了し、水洗化率も高いですが、収益的収支比率は低く、企業債残高対事業規模比率は高い水準です。経費回収率は、使用料を改定しても依然として低く、汚水処理原価も高水準で推移しています。一連の指標から比較検討をすると、使用料が低く抑えられていることが推測されるので、使用料負担水準検討の必要があります。令和6年度に改定予定の「経営戦略」に基づき、下水道使用料負担水準の検討に繋げます。また、経費の抑制を図り、計画、整備方法についても再検討に取り組みます。