沖縄県石垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収入で、維持管理費や地方債償還金（借金）等の費用をどの程度補っているかを表します。収益的収支比率については、単年度収支が100%以上を黒字とします。本市の場合、過年度に施設の改築更新を行ったために悪くなっています。④企業債残高対事業規模比率は、下水道料金に対する地方債残高（借金）の割合のことで地方債残高の規模を表しています。これも、過年度に改築更新をしていますので上がることが予測できます。平均値と比較しても突出しています。これも、下水道料金があまりにも低いのが原因と思われます。平成27年度末の整備率は、95.2%程です。⑤経費回収率は、下水道料金で回収すべき経費を、どの程度下水道料金で補っているかを表しています。100%以上が必要経費を回収していて正常な数値です。本市は、平成28年1月に料金改定を行い1,365円/20㎥としました。平成27年度では効果が見えませんが25～30%程度に回収率は上がるものと推測されます。接続率は81%有りますが下水道料金が著しく低いので経費の回収が出来ないものと思われます。⑥汚水処理原価は、有収水量（下水道料金となる下水量）1㎥当たりにどれだけ費用がかかっているかを表しています。平均値と比較しても高いことがわかります。これも年間有収水量に対して下水道料金が著しく低いことが原因と思われます。⑦施設利用率は、1日汚水処理能力（施設が1日に処理できる処理量）に対する1日平均汚水流入量の割合のことで、施設の利用状況や適正規模を判断します。本市の場合、施設利用率については平均値と比較しても遜色がありません。しかし、料金設定が適正ではないため、経費回収率、汚水処理原価に影響を与えています。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口の内実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合のことで100%が望ましい値とされています。本市の場合、過年度の定住人口について計測ミスがあり平成27年度は、下がっています。しかし平均値と遜色のない水洗化率といえます。

③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表しています。管渠改善率は、管渠の更新ペースや状況を把握することが出来ます。本市の特定環境保全公共下水道は、供用開始より21年経過しています。管渠の法定耐用年数は、50年です。

本市の特定環境保全公共下水道事業の経営の健全性・効率性については、整備がほとんど完了し施設利用率も適正規模で、水洗化率も高いのに収益的収支比率は低く、企業債残高対事業規模比率は高い水準となっています。経費回収率は低く、汚水処理原価は平均値と比較して高くなっています。一連の指標を比較検討すると、料金水準が低く抑えられているのに原因があると思われるますので、定期的な料金改定、さらなる接続率向上に努める必要があります。平成28年1月に1,365円／20㎥に料金を改定しています。老朽管の状況については、供用開始より21年を経過しています。管渠の法定耐用年数は50年ですので改築更新等の必要性は現在のところ低いといえます。