沖縄県石垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表しています。収益的収支比率については、単年度収支が100%以上が黒字としています。過去5年の単年度の収支を見ますと50%台を示していますのでかなりの赤字経営です。④企業債残高対事業規模比率は、下水道料金に対する企業債残高（借金）の割合のことで、企業債残高の規模を表しています。本市は、類似団体平均値と比較して突出しています。下水道料金が適切かどうか、投資規模は適切かを判断する必要があります。⑤経費回収率は、下水道料金で回収すべき経費を、どの程度下水道料金で賄えているかを表しています。100%以上が必要経費を回収していて正常な数値です。本市は平均して17%程度なので、下水道料金でほとんど賄い切れていません。適正な料金収入の確保が必要と思われます。⑥汚水処理原価は、有収水量（下水道料金となる下水量）1㎥当たりにどれだけ費用がかかっているかを表しており、類似団体平均値と比較して高止まりで推移していますが平成24年度を境に、毎年わずかですが数値は低くなっています。⑦施設利用率は、1日汚水処理能力（施設が1日に処理できる処理水量）と1日平均処理水量の割合で施設の利用状況や、適正規模を判断します。類似団体平均値と比較しても大差ないので適切な施設規模と判断されます。ただし、平成24年度の数値については疑問があります。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合のことで、100%が望ましいとされています。本市の場合、過去5年を見ると81%～90%に増加しています。類似団体平均値と比較しても高い水洗化率といえます。

③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表しています。管渠改善率は、管渠の更新ペースや状況を把握することが出来ます。本市は、供用開始より20年経過しています。管渠の法定耐用年数は、50年です。

本市の特定環境保全公共下水道事業の経営の健全性・効率性については、整備がほとんど完了し施設利用率も適正規模で、水洗化率も高いのに収益的収支比率は赤字、企業債残高対事業規模比率は高い水準となっています。経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっています。一連の指標を比較検討すると、料金水準が低く抑えられているのに原因があると思われるますので、定期的な料金改定、さらなる接続率向上に努める必要があります。老朽管の状況については、供用開始より20年を経過しています。管渠の法定耐用年数は50年ですので改築更新等の必要性は現在のところ低いといえます。