沖縄県石垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は、単年度の収支が黒字である事を示す１００％以上である事が求められています。当該指標は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収入で、総費用（人件費＋動力費＋薬品費＋維持管理費等）に地方債償還金（借金）を加えた費用をどの程度補っているかを示しています。本市は平成２１年度から平成２４年度にかけて、設備の改築更新を行ったために落ち込んでおります。これを改善するには、更なる水洗化の向上、使用料の定期的な改定が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する地方債残高（借金）の割合の事で、地方債残高の規模を表しています。こちらも上記同様、設備の改築更新を行っています。使用料収入はあまり変化はありませんが、企業債現在高が減っている事による現額となっております。しかし、依然として高水準で微減しており、解消するには、更なる水洗化の向上、使用料の定期的な改定が必要です。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費（維持管理費等）を、どの程度使用料で補っているかを表して、１００％以上である事が求められています。本市は、各年度で平均値より著しく低い事がわかります。これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入（一般会計からの繰入＝税金）により補われている事がわかります。要因としては、供用開始から２５年が経過して、水洗化率が８５％程度、平成２８年１月に公共下水道と同一まで使用料の引き上げを行いましたが依然として低水準にある事が上げられます。今後更なる回収率の向上を図るには、適正な使用料収入（必要最低限の経営努力として、３，０００円/２０㎥・月を求められています）の確保、汚水処理費（維持管理費＋地方債等利息＋地方債償還金）の削減が必要となります。⑥汚水処理原価は、有収水量（使用料となる汚水量）１㎥当たりの汚水の処理に要した費用で、資本費（地方債元利償還額＋地方債取扱諸費等）と、維持管理費を含めた汚水処理に係る指標の事で、本市は平成２９年度より減少し、ほぼ平均値と同等になっておりますが、要因として分流式下水道に要する経費の算定式見直しによる汚水処理費の減です。⑦施設利用率は施設や設備が遊休施設となっていないか、施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、本市は平均値よりわずかに低い所にあるが、比較しても遜色はありません。現状では適正な施設整備である。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置し水洗化にて汚水を処理している人口の割合の事で、一般的に１００％となっている事が望ましいとされています。本市は平成２９年度から平均値を上回っておりますが、高齢者世帯が多く、当該世帯の水洗化への切り替えが課題となっております。

③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表しています。当該指標は、管渠の更新ペースや状況を把握する事が出来ます。本市の特定環境保全公共下水道は、供用開始より２４年経過しています。管渠の法廷耐用年数は５０年ですが、一部劣化が見れる管渠がありますので、ストックマネジメント計画（旧長寿命化計画）にて再整備予定としております。

本市の特定環境保全公共下水道の経営の健全性・効率性については、整備がほぼ完了し、施設利用率もよく、水洗化率も高い所にあるが、収益的収支比率は低く、企業債残高対事業規模比率は微増しているが依然として高い水準を推移しています。経費回収率は使用料を改定しても依然として低く、汚水処理原価も高水準で推移しています。一連の指標から比較検討をすると、使用料水準が低く抑えられている事が思慮されますので、使用料の定期的な改定、更なる水洗化の向上につとめる必要がありです。その為には、市民の下水道への理解が不可欠であります。また行政は、経費の抑制を図り、計画変更、整備方法についても再検討を行う必要があるように思われます。