沖縄県石垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
沖縄県石垣市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
石垣市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①平均値に近い数値ですが、収益に対して費用が上回っている状況で、これを改善するには、更なる水洗化の向上、使用料の定期的な改定が必要です。③短期的な債務に対する支払い能力が低い状況ですが、流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれており、将来、返済等の原資を料金収入により得ることが予定されています。⑤回収率が100％を下回っており、これは汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で補われている事を表すものです。これを改善するには、使用料の改定が必要です。⑥平均値とほぼ同等になっていますが、高水準のため使用料の改定、維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦平均値とほぼ同等で、現状では適正な施設といえます。⑧処理区内の水洗化率は平均値を上回っていますが、今後も水洗化を促進していきます。
老朽化の状況について
①平均値より著しく低い状況で、法適化初年度のため減価償却が進んでいないことが原因です。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道の経営の健全性・効率性については、整備がほぼ完了し、施設利用率もよく、水洗化率も高い所にあるが、収益的収支比率は低く、企業債残高対事業規模比率は微増しているが依然として高い水準を推移しています。経費回収率は使用料を改定しても依然として低く、汚水処理原価も高水準で推移しています。一連の指標から比較検討をすると、使用料水準が低く抑えられている事が思慮されますので、使用料の定期的な改定、更なる水洗化の向上につとめる必要があります。今年度策定する「経営戦略」に基づき使用料改定に取り組みます。その為には、市民の下水道への理解が不可欠であります。また行政は、経費の抑制を図り、計画変更、整備方法についても再検討を行う必要があるように思われます。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の石垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。