沖縄県石垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①比率は100%を超えているが、他会計補助金が要因であり、使用料収入で維持管理費等の経常費用を賄えていない状況である。③短期的な債務に対する支払い能力が低い状況ですが、流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれており、将来、返済等の原資を料金収入により得ることが予定されています。④供用開始時期が遅かったため、類似団体と比較して高比率で推移するものであります。⑤回収率が類似団体を大きく下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で補われている事を表しております。⑥高水準のため接続率の向上と維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦平均値より低い状況のため、今後更に水洗化を進め、利用効率を高める事で有収水量の増加を図る必要があります。⑧処理区内の水洗化率は平均値より高い状況であります。

①類似団体平均値より低い状況で、下水道施設整備を継続しており、法適化３年目のため減価償却が進んでいないことが原因である。②供用開始時期が遅いため、耐用年数を超えた管渠が無いことから比率０である。③管渠の更新・改良・修繕延長が無いことから、比率は０である。

本市の特定環境保全公共下水道の経営の健全性・効率性については、整備がほぼ完了し、施設利用率もよく、水洗化率も高いが、収益的収支比率は低く、企業債残高対事業規模比率は高い水準であります。経費回収率は使用料を改定しても依然として低く、汚水処理原価も高水準で推移しています。一連の指標から比較検討をすると、使用料負担水準が低く抑えられている事が推測されますので、使用料負担水準の検討、更なる水洗化の向上につとめる必要があります。令和２年度策定しました「経営戦略」に基づき下水道使用料負担水準の検討に取り組みます。また、経費の抑制を図り、計画変更、整備方法についても再検討に取り組みます。