沖縄県石垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）
沖縄県石垣市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
石垣市
末端給水事業
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上であることが必要とされています。当該指標は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収入で、総費用(人件費+動力費+薬品費+維持管理費等)に地方債償還金(借金)を加えた費用をどの程度補っているかを示しています。本市は、平成21年度～24年度にかけて設備の改築更新を行ったために悪くなっています。これを改善するには、水洗化の更なる向上、使用料の定期的な改定が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対する地方債残高(借金)の割合の事で地方債残高の規模を表しています。これも、上記のように改築更新を行っていますが使用料収入はあまり変化有りませんが企業債現在高が減ってきているので減額となってきていますが依然として高水準で微減しています。解消するには、定期的な使用料の改定が必要です。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費(維持管理費等)を、どの程度使用料で補っているかを表していて、100%以上であることが求められています。本市は、平均値と比較して各年度で平均値より著しく低いことがわかります。これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入(一般会計からの繰入=税金)により補われていることがわかります。供用開始から23年経過して、水洗化率が83%程度(全国平均と同程度。経営努力として85%程度)、平成28年1月に公共下水道並に引き上げましたが依然として低水準にある(全国人口規模別平均では約2,900円/20㎥･月。)ことが上げられます。これを解消するには、適正な使用料収入(必要最低限の経営努力として、3,000円/20㎥･月を求められています)の確保、汚水処理費(維持管理費+地方債等利息+地方債償還金)の削減が必要となります。⑥汚水処理原価は、有収水量(使用料となる汚水量)1㎥当たりの汚水を処理した費用で、資本費(地方債元利償還額+地方債取扱諸費等)と維持管理費を含めた汚水処理に係る指標のことで、本市は汚水処理費が低いことから高くなっています。要するに、これも使用料がまだまだ低いことに原因があります。⑦施設利用率は、施設や設備が遊休施設となっていないか施設の利用状況や適正規模を判断する指標で、本市は、平均値と比較しても遜色がありません。現状では過大施設となっていないことがわかります。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち、実際に水洗化便所を設置して汚水を処理している人口の割合のことで、一般的に100%となっていることが望ましいとされています。本市は、平成27年に定住人口の集計ミスがあり平成27年度は、下がっていますが、平成28年度には平均値と同程度となっています。残りの17%は、老人世帯が多く、この世帯の水洗化を引き上げることが過大となっています。
老朽化の状況について
③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表しています。当該指標は、管渠の更新ペースや状況を把握することが出来ます。本市の特定環境保全公共下水道は、供用開始より22年経過しています。管渠の法定耐用年数は50年ですが、一部劣化の激しい管渠がありますので、長寿命化計画で再整備中です。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道事業の経営の健全性・効率性については、整備が殆ど完了し施設利用率もよろしく、水洗化率も高いのに収益的収支比率は低く、企業債残高対事業規模比率は、微減していますが依然として高い水準を推移しています。経費回収率は使用料を改定しても、依然として低い。汚水処理原価も高水準で推移しています一連の指標を比較検討すると、使用料水準が依然として低く抑えられていることが原因と思量されますので、定期的な使用料の改定、更なる接続率向上につとめる必要があります。老朽管の状況については、供用開始より22年経過しています。管渠の法定耐用年数は50年ですが一部長寿命化にて更新していますが、まだまだ、全面的な改築更新の必要性は現在のところ低いと思われます
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の石垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。