沖縄県石垣市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
沖縄県石垣市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
石垣市
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①比率改善は他会計補助金の増が要因であり、使用料収入で維持管理費等の経常費用を賄えていない状況であります。③短期的な債務に対する支払い能力が低い状況ですが、流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれており、将来、返済等の原資を料金収入により得ることが予定されています。④決算統計分析錯誤によりR1数値からの皆増となる。類似団体と比較して供用開始時期が遅かったため、高比率で推移するものであります。⑤回収率が100％を下回っており、これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で補われている事を表すものです。⑥高水準のため接続率の向上と維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦平均値より低い状況のため、今後更に水洗化を進め、利用効率を高める事で有収水量の増加を図る必要があります。⑧処理区内の水洗化率が平均値より高い状況です。
老朽化の状況について
①平均値より著しく低い状況で、法適化２年目のため減価償却が進んでいないことが原因です。②老朽管の更新を実施したため。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道の経営の健全性・効率性については、整備がほぼ完了し、施設利用率もよく、水洗化率も高いが、収益的収支比率は低く、企業債残高対事業規模比率は高い水準であります。経費回収率は使用料を改定しても依然として低く、汚水処理原価も高水準で推移しています。一連の指標から比較検討をすると、使用料負担水準が低く抑えられている事が推測されますので、使用料負担水準の検討、更なる水洗化の向上につとめる必要があります。令和２年度策定しました「経営戦略」に基づき下水道使用料負担水準の検討に取り組みます。また、経費の抑制を図り、計画変更、整備方法についても再検討に取り組みます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の石垣市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。