事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 石垣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 48,951人 | 現在処理区域内人口 | 588人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 546人 | 現在処理区域面積 | 32ha |
| 晴天時現在処理能力 | 490m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①比率改善は他会計補助金の増が要因であり、使用料収入で維持管理費等の経常費用を賄えていない状況であります。③短期的な債務に対する支払い能力が低い状況ですが、流動負債に建設改良等に充てられた企業債が含まれており、将来、返済等の原資を料金収入により得ることが予定されています。④決算統計分析錯誤によりR1数値からの皆増となる。類似団体と比較して供用開始時期が遅かったため、高比率で推移するものであります。⑤回収率が100%を下回っており、これは、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で補われている事を表すものです。⑥高水準のため接続率の向上と維持管理費の削減に取り組む必要があります。⑦平均値より低い状況のため、今後更に水洗化を進め、利用効率を高める事で有収水量の増加を図る必要があります。⑧処理区内の水洗化率が平均値より高い状況です。
老朽化の状況について
①平均値より著しく低い状況で、法適化2年目のため減価償却が進んでいないことが原因です。②老朽管の更新を実施したため。
全体総括
本市の特定環境保全公共下水道の経営の健全性・効率性については、整備がほぼ完了し、施設利用率もよく、水洗化率も高いが、収益的収支比率は低く、企業債残高対事業規模比率は高い水準であります。経費回収率は使用料を改定しても依然として低く、汚水処理原価も高水準で推移しています。一連の指標から比較検討をすると、使用料負担水準が低く抑えられている事が推測されますので、使用料負担水準の検討、更なる水洗化の向上につとめる必要があります。令和2年度策定しました「経営戦略」に基づき下水道使用料負担水準の検討に取り組みます。また、経費の抑制を図り、計画変更、整備方法についても再検討に取り組みます。
経営状況
収支構造
総額8,023.4万円
総額6,413.2万円