鹿児島県喜界町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（Ｈ２２．３月末現在３２．５％）に加え、大型事業所等も少なく財政基盤が脆弱なため類似団体平均をかなり下回っている。今後も大幅な税収の伸びは期待できないため、低い水準ではあるが、現在の水準を維持できるよう平成20年度より発足した行革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ等の進言を基に施策の重点化に努め、更なる行政のスリム化により財政健全化に努める。

一島一町外海離島という地理的に特殊な条件下にある本町は、人件費（２８．５％）・物件費（１４．４％）等の義務的経費の比率が高い。そして近年、下水道事業等への繰出金の増加が主な要因である。町税、各種使用料等の収納率向上に努めるとともに、施設の民間委託や指定管理者制度の活用により経常経費の削減に努める。

類似団体平均に比べると低くなっているのは、行財政改革集中ﾌﾟﾗﾝ及び事務費の一括管理等による成果の表れと考えられる。今後も民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるとともに、職員の更なるｺｽﾄ意識に努める。

平成17年度の行財政集中改革プランにより、定員並びに職員給与の削減化に取り組んできた。（Ｈ１７．４．１現在職員数211人→Ｈ２２目標数値182人実数177人）目標数値を上回る削減となったが、今後も、引き続き職員数については類似団体とも比較し、一層の適正化を図る。

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない、そのため類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。

喜界町総合振興計画・喜界町中長期財政計画に基づいた計画的な事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後、簡易水道事業・下水道事業の起債償還額の増が予想されるため、町債発行額の上限設定等により類似団体平均を上回らないよう新規発行の抑制に努めていく。

類似団体平均を上回っている主な要因は、簡易水道事業会計・下水道事業会計等の建設改良費に伴う起債償還額の増が要因である。今後は、加入促進はもとより料金改定等も視野に入れ、事業会計の改善に努める。

一島一町外海離島という地理的条件のため、福祉事業・塵芥処理事業等全てのサービスを完結させなければならない、そのため職員数の水準が類似団体の平均を上回っているのが現状である。今後も住民サービスを低下させることのないように留意し、退職者の不補充や民営化等により適正な定員管理に努める。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、一島一町外海離島という地理的条件であったり、教育費（中学校−3校、小学校−9校、幼稚園−7園）に係る義務的経費の比率が高いのが要因である。今後、学校再編等も視野に入れ、経費削減に努める。

類似団体平均を若干ではあるが、上回っている要因として、児童福祉費（保育所運営費）等が考えられる。今後は、各種手当てへの特別加算等の見直しや運営の適正化規模等を検討し、扶助費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。簡易水道事業会計・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、繰出金が増加していることも要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。

行財政改革大綱・集中改革プラン実施による補助金等の見直しにより類似団体平均をかなり下回っている現状であるが、今後も更なる見直し等により現在の水準維持に努める。

現在類似団体の平均的数値となっている。今後も喜界町総合振興計画・中長期財政計画に基づき、無理のない事業実施により、新規発行の抑制に努める。

公債費以外に経常収支比率に占める割合の高いのは、人件費・物件費・繰出金となっている。簡易水道事業会計・下水道事業会計における建設改良費としての特別会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、繰出金が増加していることも要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返って加入促進・使用料・保険料等の収納率向上、適正化を図る。

〇財政調整基金残高年次的に積立ることにより将来負担の軽減を図るとともに、突発的な事態に備え、安定的な財政運営に努める。（H18-624,197千円→H22-941,682千円）〇実質収支額行財政改革等の実施により歳出全般の見直しを行った結果、標準財政規模比３〜４％台を推移する等変動が少なく良好な状態である。〇実質単年度収支ここ数年、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営できているが、今後も税収等の伸びが期待できないことから、より一層慎重な財政運営が必要と考える。〇今後の対応税収等の伸びが期待できないことから、安定的な財政運営には財政調整基金の活用が必要と考える。