鹿児島県中種子町の財政状況（2011年度）

外海離島にあって，人口減少や高い高齢化率（平成23年度末34.5％）に加え，小規模農家による農業を基幹とする産業構造にあることなどから，財政基盤が弱く，0.21と類似団体平均を下回っている。行政改革大綱に基づき職員数・人件費の抑制，単独補助金見直し等，歳出の見直しとともに，税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。

人件費に係る比率が29.6％，公債費の比率が22.9％と高く，全体が類似団体平均を上回っている。職員数抑制による人件費の削減や新規起債の抑制による公債費の縮小など，行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

物件費については，類似団体以下の水準でで推移している。人口１人当たりの人件費は，給与水準が県平均に比べ高く，また，給料の減額を中止したことにより県平均を上回るが，類似団体平均との比較では下回っている。今後人件費を定員管理と給与体系の見直しにより抑制していく必要がある。

県平均に比して給与水準が高くなっており，平成16年10月から町財政健全化の一助として職員給与の２％減額を実施してきたが，平成20年度に給与減額を廃止しているため指数が増加している。全国町村平均と比較して高い水準にあるため，指数の平均値を目標として給与の減額を実施し，適正化に努める。

福祉施設２施設の民間移譲や退職者不補充等により職員数の削減を実施してきた結果，類似団体平均とほぼ並んでいる。行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき職員数の削減を図る。

交付税算入割合が高い過疎・辺地対策事業債を財源とした大型事業の償還終了により算入公債費等は減少しており，元利償還金の大幅な減少により実質公債費比率についても減少傾向にある。Ｈ24年度以降も元利償還金の減少に向け，新規起債の抑制など公債費の適正管理とあわせ，実質公債費比率について適正な水準の確保に努める。

新規起債の抑制による地方債残高の減少や充当可能基金の増加にともない，将来負担比率については減少傾向にある。一部事務組合に係る病院事業運営，ゴミ処理施設建設，消防無線ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化等による負担等見込額の増加がみられるため，加入する一部事務組合の状況を踏まえ適正な数値の維持に努める。

給与水準が類似団体と比較して高いために，経常収支比率の人件費分が高くなっている。給与制度についての是正や定員管理計画に基づく職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

毎年度の予算要求に関してシーリングを設定し，事務事業の改善・合理化に努め，執行方法の効率化を図った結果，類似団体平均に比べ低くなっている。今後も行財政改革を通じて経費の削減を図る。

扶助費が類似団体に比べ高くなっているのは，町立保育所の運営及び老人保護措置費が他団体と比較して多いことが要因となっている。また，高齢化率の上昇による高齢者扶助費の増加もある。扶助費全般について所得制限や単価，対象者など国・県の制度に上乗せしているもののほか，町単独で実施している制度についてもその適正化に努める。

その他に係る費用については，国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等の特別会計への繰出金の占める割合が高くなっている。高齢化率の上昇に伴い，医療費・介護給付費も増加する傾向であるが，各保険料の適正化・収納対策を図ることなどにより特別会計の財政健全化を図り，一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等は類似団体平均に比べ若干低くなっている。町単独補助金について補助金等検討委員会の答申に基づき廃止・縮小を行い，特に運営補助金について事業の見直し，経費節減などの経営の合理化を図る。一部事務組合については，病院事業経営，ごみ処理施設整備事業，消防無線デジタル化事業等の公債費の発生による影響により負担金が増加する傾向にあり，今後補助費等の増加が懸念される。

平成15年度までの大型事業（文化会館，総合運動公園，統合中学校）により地方債現在高が増加した影響で類似団体平均を上回る高い水準にあったが，平成14年度をピークに元利償還金額は減少し，平成22年度でその償還が完了したことにより，類似団体の平均に近づいている。しかし，自主財源に乏しいため，経常収支に占める割合は依然として高く，厳しい財政運営の原因となっている。新規発行債の抑制等により起債残高の減少に努める。

行財政改革や予算執行の適正化等により、物件費や補助費等など類似団体平均を下回る項目はあるが、人件費の割合が高いため類似団体平均を上回っている。給与制度の是正や定員管理計画における職員数の削減等により、人件費の縮小を図り、類似団体平均水準以下で推移するよう努める。

実質単年度収支については，義務的経費等の削減によりＨ20年度から黒字に転じている。実質収支については黒字で推移しており，また財政調整基金残高についてＨ20年度決算から取り崩しを行っておらず，例年の歳計剰余金処分による積立により増加しているため，標準財政規模に占める割合は増加傾向にある。