鹿児島県南九州市の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.31と類似団体平均を下回っているため，退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減，緊急に必要な事業を峻別し，投資的経費を抑制するとともに，税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。農業を基幹産業としているが，農家人口の減少及び高齢化の問題を抱えている。他に大きな産業もなく，人口の減少や高齢化から財政基盤が弱く，類似団体内平均値を下回っている。今後も南九州市集中改革プランに基づく組織機構の見直し，民間移管・指定管理者制度の導入等の推進により歳出削減を図るとともに，市税等の収納率向上，使用料等の見直しなどにより歳入確保に努め，財政運営の効率化に資する。

公債費については，平成21年度行った高利率の繰上償還により，元金（-283,006千円）及び利子（-28,801千円）ともに減額となった。扶助費については，障害者自立支援法に基づく給付費，生活保護費の増により増加傾向にある。平成22年度に率が下っているが，単位費用の増により普通交付税が増額したことが原因と思われる。公債費については，償還額以上の借入抑制，人件費については，南九州市定員適正化計画により，平成29年度の職員数を458人を目標に掲げ歳出削減に努める。

類似団体を上回る推移を続けているが，主な要因として維持補修費の増加があげられる。３つの町が合併して誕生した本市は，体育館などの施設が旧町単位で存在し，建物自体も古いことから，維持補修費も嵩んでいるのが現状である。今後施設の統廃合を進め，経費の削減に努める。

国家公務員の給与改定特例法による措置を反映したラスパイレス指数は106.7となっているが，国家公務員の措置がなかった場合の指数は98.6となっている。平成25年7月から平成26年３月までは国の要請等に基づき給与減額支給措置を行い，ラスパイレス指数が100を超えないような対応を行う予定である。また，国家公務員の措置がなかった場合の指数は，階層区分の変動等により年々上昇傾向にあることから，更なる給与の適正化に努めていく。

新規採用の抑制や現業職員の不補充等により，定員の適正化に努めている。今後も引き続き，定員適正化計画に沿って職員数の削減・適正化（H20.4.1職員数485人→H29.4.1職員数414人）を図っていく。

計画的な地方債の発行，交付税措置のある有利な地方債を活用することにより，実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も本市財政計画に基づき，引き続き水準を抑えるよう努め，高利率の地方債の繰り上げ償還を実施していく。

類似団体平均を下回っており，主な要因としては，充当可能基金の増，積立基金の増加等があげられる。また，退職者に対して，新規職員採用の凍結により，退職手当負担見込額が大幅に減少している。今後の将来世代への負担を少しでも軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

類似団体内平均値に比べて高くなっている要因としては保育所などの施設運営を直営で行っているためである。今後は，民間移管（委託を含む）や指定管理者制度の導入などにより人件費の抑制を図っていく。

類似団体平均をわずかに下回っているが横ばい推移が続いている。平成２３年度は給食センターが共用開始になったことから，わずかながら上昇している。今後は積極的に施設の統廃合や民営化を進め，更なる経費の削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者自立支援給付金，老人施設入所措置費の増及び子ども医療費助成事業を拡充などが挙げられる。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，既存基金への積立金及び特別会計への繰出金の増加が主な要因である。繰出金については国保・介護・後期高齢者特別会計が繰出金の大半を占めている。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化や基準外の繰出しの見直しに努めていく。

単独補助金見直しにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を若干下回っている。今後についても，負担金の精査，単独補助金のさらなる見直しにより補助費等の抑制に努める。

償還額以上の借入抑制と，平成21年度に行った高利率の繰上償還により，比率は緩やかに改善している。そういった取り組みの成果として類似団体の中でも低く，平均より上位に位置している。今後も，適債性を十分に精査し公債費の抑制に努める。

扶助費の影響が大きく，公債費以外では，類似団体を上回る結果となった。今後も，行財政改革の取組を通じて経常経費の削減に努める。

平成23年度は，実質収支比率を考慮し財政調整基金からの繰入を行わなかったため，財政調整基金残高が増えている。今後の予想される厳しい財政運営に備え，経費の削減と歳入の確保に努める。