鹿児島県南九州市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.32と類似団体平均を下回っているため，退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（3年間で7.2％減），緊急に必要な事業を峻別し，投資的経費を抑制（3年間で11.6％減）するとともに，税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。農業を基幹産業としているが，農家人口の減少及び高齢化の問題を抱えている。他に大きな産業もなく，人口の減少や高齢化から財政基盤が弱く，類似団体内平均値を下回っている。今後も南九州市集中改革プランに基づく組織機構の見直し，民間移管・指定管理者制度の導入等の推進により歳出削減を図るとともに，市税等の収納率向上，使用料等の見直しなどにより歳入確保に努め，財政運営の効率化に資する。

経常収支比率は前年度と比較して改善（-6.7ポイント）され，類似団体内平均値を0.5ポイント下回った。定員適正化計画に基づく人件費の抑制（20年度策定10年間で55人削減）や，指定管理者制度の更なる導入，市立保育所の民間移管等により経常経費の更なる削減に努める。11

類似団体内平均値に比べて高くなっているのは，主に人件費を要因としており，これは保育所などの施設運営を直営で行っているためである。今後は，民間移管（委託を含む）や指定管理者制度の導入などにより人件費の抑制を図っていく方針である。

本市の給与体系については，職務・職責に応じたものであるが，給与構造改革前の高年齢層職員が多く，また，階層区分の変動により，全国市平均では，0.8ポイント下回っているものの，類似団体内平均値では，1.9ポイント上回っていることから，今後は，今以上の給与の適正化に努めていく。

新規採用職員の抑制及び学校主事の不補充等により，定員の削減に努めている。今後，職員数については，平成２０年度を初年度とし平成２９年度までの１０年間で定年退職，勧奨退職，新規採用職員の抑制により，-５５人の削減を目標とする。

計画的な地方債の発行，交付税措置のある有利な地方債を活用することにより，実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も本市財政計画に基づき，引き続き水準を抑えるよう努め，高利率の地方債の繰り上げ償還を実施していく。

類似団体平均を下回っており，主な要因としては，充当可能基金の増，積立基金の増加等があげられる。また，退職者人数以下の新規職員採用により，退職手当負担見込額が大幅に減少している。今後の将来世代への負担を少しでも軽減するため，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。1

類似団体内平均値に比べて高くなっている要因としては保育所などの施設運営を直営で行っているためである。今後は，民間移管（委託を含む）や指定管理者制度の導入などにより人件費の抑制を図っていく方針である。

類似団体平均をわずかに下回っているが横ばい推移が続いている。今後は積極的に施設の統廃合や民営化を進め，更なる経費の削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者自立支援給付金及び老人施設入所措置費の増などが挙げられる。今後も少子高齢化に伴い，扶助費の上昇が予想されることから，高齢者の健康増進や予防の施策等を進めることで，財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，既存基金への積立金及び特別会計への繰出金の増加が主な要因である。繰出金については国保・介護・後期高齢者特別会計が繰出金の大半を占めている。今後も繰出金の負担増が予想されるため，独立採算の原則に基づき受益者負担の適正化や基準外の繰出しの見直しに努めていく。

単独補助金見直しにより補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を若干下回っている。今後についても，負担金の精査，単独補助金のさらなる見直しにより補助費等の抑制に努める。

償還額以上の借入抑制と，平成21年度に行った高利率の繰上償還により，比率は緩やかに改善している。そういった取り組みの成果として類似団体の中でも低く，平均より上位に位置している。今後も，公債費に頼らない財政運営に努めていく。

類似団体平均を上回っているが，平成22年度は大きく減少した。経常収支比率の改善に引っ張られたものだが，今後も，行財政改革の取組を通じて経常経費の削減に努める。

収支は黒字で推移しており，財政調整基金も堅調に残高を増やしている。今後も，経費の削減と歳入の確保を図り，健全な財政運営に努める。