宮崎県宮崎市：宮崎市立田野病院の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

当院は、田野地域で唯一の入院施設・救急受入機関であり、平成２７年度より国立大学法人宮崎大学を指定管理者としている。また、宮崎県の地域医療構想では、令和７年において回復期病床の不足が見込まれていることから、これらの状況を踏まえ、当院では救急医療、回復期医療、在宅医療、専門医療及び総合診療の提供といった役割を担っている。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大時においては、令和４年８月より感染患者の外来診療受入医療機関としての役割を担い、令和５年２月より重点医療機関の指定を受け、感染患者の入院受入病床を確保した。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

健全性の面においては、令和４年度より病院事業の附帯事業であった介護老人保健施設事業を廃止したことに伴い、「経常収支比率」が改善したことに加え、地方公営企業法第３２条第４項の規定に基づき資本金の額を減少させ、介護老人保健施設事業に係る欠損金を取り除いたため、「累積欠損金比率」が減少している。また、効率性の面においては、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による医療提供体制への影響が大きく、前年度と比較して「病床利用率」が減少したものの、類似病院平均値よりも高く、「材料費対医業収益比率」が類似病院平均値よりも低いため、効率性は高いと言える。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は、「有形固定資産減価償却率」が低い水準にあるものの、令和３年度まで「器械備品減価償却率」が高い水準にあり、器械備品の老朽化が進んでいる状況であった。令和４年度においては、優先度を考慮しながら計画的な医療機器の更新を行ったことにより、「器械備品減価償却率」が類似病院平均値よりも低い水準となった。なお、「１床当たり有形固定資産」が前年度と比較して減少している要因については、介護老人保健施設事業の廃止に伴い、建物の一部を一般会計の所管としたことによるものである。

全体総括

本市の病院事業は、医師不足等による医療提供体制の脆弱性と赤字経営の常態化という２つの課題を抱えていたが、平成２７年度に指定管理者制度を導入したことにより、医療提供体制の面については、改善が図られている。一方で、経営面については、病院事業の附帯事業である介護老人保健施設事業の経営改善には限界があり、非常に厳しい状況が続いていたため、国の方針も踏まえ、令和４年４月１日に当該事業を廃止した。このことにより、令和４年度においては、「経常収支比率」が改善している。今後も計画的な資産更新を行うとともに、病院事業の安定的かつ継続的な運営により、累積欠損金の解消に努めていく。

出典：経営比較分析表,

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