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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院は、田野地域で唯一の入院施設であり、救急受入機関であることから①救急医療の提供、②回復期医療の提供、③専門医療の提供、④在宅医療の提供及び⑤総合診療の提供という役割を担っている。また、コロナ禍においては、新型コロナウイルス感染症から回復した患者が引き続き入院管理が必要な場合、これを受け入れ入院診療を行う後方支援医療機関としての役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について当院では、県が定める地域医療構想において令和7年(2025年)に回復期病床の不足が見込まれていたことから、その解消に向けて一部病床を地域包括ケア病床へ転換しており、その結果、入院診療単価が上昇している。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う患者の受診控えや診療材料費の高騰等の影響により医業収支比率が悪化している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について当院は、類似病院と比較して器械備品減価償却率が高いものの、経常収支比率が100%を下回っていることから、医療機器の老朽化が進んでいるにも関わらず、これまでは経費抑制の観点から最低限の機器更新に留めてきている。今後は、地域で必要とされる救急医療や専門医療などを安定的かつ継続的に提供していくために、費用の平準化を図りながら計画的な機器更新に努めていく。 |
全体総括本市病院事業では医師不足等による医療提供体制の脆弱性と赤字経営の常態化という2つの課題があり、平成27年度に指定管理者制度を導入したことで医療提供体制は大幅に改善されてきている。一方、赤字経営の常態化については、病院事業の経営は改善傾向にあるものの、附帯事業である介護老人保健施設事業については依然として厳しい水準にあることから、令和4年3月をもって介護老人保健施設事業を廃止し、累積欠損金の解消に取り組んでいく。 |
出典:
経営比較分析表
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