宮崎県宮崎市：工業用水道事業の経営状況（2019年度）

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

●経営の健全性について平成30年度は資産減耗費の増加により①「経常収支比率」が100％を下回りましたが、令和元年度は資産減耗費の減少及び給水収益の増加により、100％を上回る水準に改善しました。また、同様の理由により、⑤「料金回収率」についても100％を上回っております。③「流動比率」の上昇については、未払金の減少により流動負債が減少したことが挙げられます。●効率性について⑥「給水原価」については、前年度から減少し、類似団体平均や全国平均よりも低く、⑦「施設利用率」については、前年度から増加し、類似団体平均よりも高いことから、類似団体よりも費用と施設の効率性が高いといえます。また、⑧「契約率」は、「責任使用水量制」を採用しており、全国平均と同程度の75.00％となっておりますが、必要に応じて、施設規模について検討を行ってまいります。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は、事業開始から30年以上を経過し、法定耐用年数を超える設備や施設の老朽化が進んでいることから、類似団体平均や全国平均よりも高くなっております。また、②「管路経年化率」と③「管路更新率」については、法定耐用年数（40年）を経過した管路がないことから該当値は出ておりません。今後も、事業開始時に整備した管路をはじめとする施設老朽化に伴う更新時期を迎えるため、アセットマネジメントの手法を活用し、計画的・効率的な更新を進める必要があります。

全体総括

事業開始から30年以上が経過し、施設等の老朽化や耐震対策が喫緊の課題となっており、施設等の更新事業費の増大が見込まれています。そのため、アセットマネジメントの手法を活用した施設整備事業計画を策定し、「経営戦略」に基づき計画的・効率的に事業を行っております。また、受水企業が2社であるため、給水収益の大幅な伸びが見込めない状況にあることから、今後は、施設更新に伴う財源の確保を図るため、受水企業の意見等を踏まえた料金改定を進めてまいります。

出典：経営比較分析表,

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