宮崎県宮崎市：工業用水道事業の経営状況（2018年度）

●経営の健全性について「経常収支比率」は100％前後で推移し、累積欠損もありません。また、「流動比率」も100％を下回っておらず、支払能力も十分な水準にあり、健全性に問題はありません。「料金回収率」については、受水企業が2社で、給水収益と施設の運転・維持管理に係る費用がほぼ拮抗しており、100％前後で推移しています。なお、100％未満の年度については、単年度赤字を計上しており、すべて利益積立金で補填しています。●効率性について「給水原価」は全国平均よりやや高く、類似団体平均よりも低いことから、おおむね適正な数値と考えます。一方、「施設利用率」は、類似団体平均と同程度であるものの、全国平均より低い状況にあることから、受水企業の水需要等も考慮しながら、施設の改築・更新を検討する必要があります。また、「契約率」は、「責任使用水量制」を採用しており、全国平均と同程度の75.00％となっております。必要に応じて、契約水量の変更や施設規模の検討をする必要があります。

「有形固定資産減価償却率」は、事業開始から30年を経過し、法定耐用年数を超える設備や施設の老朽化が生じていることから、類似団体平均や全国平均よりも高くなっております。また、「管路経年化率」と「管路更新率」については、法定耐用年数（40年）を経過した管路がないことから該当値は出ておりません。今後は、事業開始時に整備した管路が更新時期を迎えるため、アセットマネジメントの手法を活用し、計画的・効率的な更新を進めていく必要があります。