熊本県和水町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	69.56	70.3	73.71	72.97	66.13	66.03	68.31	100.32	106.2	71.67
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05	86.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1359.43	1193.15	1065.77	906.83	762.02	641.01	1387.89	1228.49	1125.46	1004.19
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64	946.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	44.09	45.17	48.84	49.18	42.85	45.25	48.6	74.31	87.34	80.56
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67	59.3

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	322.03	326.94	309.14	291.33	357.55	346.4	289.21	195.92	172.31	183.7
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8	256.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	45.0	45.5	45.62	50.88	50.5	52.12	62.25	62.25	68.25	71.0
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12	157.51	50.74

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	69.69	72.54	74.23	82.38	81.18	87.29	87.75	68.27	69.79	75.37
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27	66.98

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、H28年度までは60％代で横ばいであったが、H29年度及びH30年度は100％台に回復した。しかしながら、R1年度は70％まで減少している。【要因】・地方債償還金は減少し、接続戸数の増加もしているが、総費用の維持管理費の増加が要因である。【対策】・設備機器の状態を保つためにも必要な点検・補修等の維持管理は継続する必要があるが、状態を把握したうえで優先具合を勘案し、費用の平準化を図ることにする。具体的には維持管理費を年間26,000千円程度に抑制することを目標とする。②下水道への接続戸数は年々増加（H30年度：443戸⇒R1年度：453戸）している、これに比例し施設利用率及び水洗化率についても微増している。【要因】・住宅の建設により使用人員が増加（H30年度：1,171人⇒R1年度：1,209人）したことにより、排出水量が増加したと推測される。【対策】・近年、10件強で推移している接続件数を、広報活動等により維持していく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12	0.02

老朽化の状況について

・管渠の敷設からの経過期間は１７年程度であり、現時点では特に異常は発見されていない。今後も適切な点検を行い、管渠寿命の延長に資するよう努める。

全体総括

①今後、設備の修繕・補修費用が増加していくことが予想される。そのため、計画的にメンテナンスを実施し、年度間の歳出額の差異を抑制する。②地方債の償還額は、R1年度以降は20百万円台の見込みだが、公営企業会計への移行に伴い増加する見込みである。経営体力に対し過度にならないよう事業計画を立案する。③処理区域内人口密度が低いこともあり、汚水処理原価は高い数値での推移となっているが、処理区域内の接続率を向上させることで、汚水処理原価を低下させたい。R2年度には水洗化率を80％を目標とする。