熊本県和水町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
熊本県和水町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、H28年度までは60％代で横ばいであったが、H29年度及びH30年度は100％台に回復した。しかしながら、R1年度は70％まで減少している。【要因】・地方債償還金は減少し、接続戸数の増加もしているが、総費用の維持管理費の増加が要因である。【対策】・設備機器の状態を保つためにも必要な点検・補修等の維持管理は継続する必要があるが、状態を把握したうえで優先具合を勘案し、費用の平準化を図ることにする。具体的には維持管理費を年間26,000千円程度に抑制することを目標とする。②下水道への接続戸数は年々増加（H30年度：443戸⇒R1年度：453戸）している、これに比例し施設利用率及び水洗化率についても微増している。【要因】・住宅の建設により使用人員が増加（H30年度：1,171人⇒R1年度：1,209人）したことにより、排出水量が増加したと推測される。【対策】・近年、10件強で推移している接続件数を、広報活動等により維持していく。
老朽化の状況について
・管渠の敷設からの経過期間は１７年程度であり、現時点では特に異常は発見されていない。今後も適切な点検を行い、管渠寿命の延長に資するよう努める。
全体総括
①今後、設備の修繕・補修費用が増加していくことが予想される。そのため、計画的にメンテナンスを実施し、年度間の歳出額の差異を抑制する。②地方債の償還額は、R1年度以降は20百万円台の見込みだが、公営企業会計への移行に伴い増加する見込みである。経営体力に対し過度にならないよう事業計画を立案する。③処理区域内人口密度が低いこともあり、汚水処理原価は高い数値での推移となっているが、処理区域内の接続率を向上させることで、汚水処理原価を低下させたい。R2年度には水洗化率を80％を目標とする。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の和水町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。