熊本県和水町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）
熊本県和水町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、近年70％代で推移していたが、H26年度に66％に下落した。また、経費回収率も増加の傾向にあったが、H26年度に6％強下落している。【要因】・供用開始後10年を迎え、設備機器の定期点検、不具合発生による修繕等を行ったことにより、維持管理費が増加した（H25年度：17,860千円⇒H26年度：28,545千円）。【対策】・設備機器の状態を保つためにも必要な点検・補修等の維持管理は継続する必要があるが、状態を把握したうえで優先具合を勘案し、費用の平準化を図ることにする。具体的には維持管理費を年間26,000千円程度に抑制することを目標とする。②下水道への接続戸数は年々増加（H25年度：373戸⇒H26年度：388戸）しているところであるが、施設利用率及び水洗化率について、H26年度減少に転じた。【要因】・自然減及び社会減により使用人員が減少（H25年度：人⇒H26年度：1,044人）したことにより、各戸の排出水量が低下したと推測される。【対策】・近年、10件強で推移している接続件数を、現在取り組んでいる「接続に係る工事費に対しての助成制度」を活用し、年間20件程度に引き上げる。
老朽化の状況について
・管渠の敷設からの経過期間は１５年程度であり、現時点では特に異常は発見されていない。今後も適切な点検を行い、管渠寿命の延長に資するよう努める。
全体総括
①今後、設備の修繕・補修費用が増加していくことが予想される。そのため、計画的にメンテナンスを実施し、年度間の歳出額の差異を抑制する。②地方債の償還額はH28年度まで50百万円超で推移するが、H29年度以降は30百万円台に漸減していく見込みである。今後、ソフト事業での起債発行の可能性があるが、経営体力に対し過度にならないよう事業計画を立案する。③処理区域内人口密度が低いこともあり、汚水処理原価は高い数値での推移となっているが、処理区域内の接続率を向上させることで、汚水処理原価を低下させたい。H28年度には水洗化率を86％に向上し、汚水処理原価300円を目標とする。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の和水町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。