熊本県上天草市：電気事業の経営状況（2023年度）
熊本県上天草市が所管する電気事業「電気事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の状況について
【収益的収支比率及び営業収支比率】・太陽光発電設備の大きな故障や自然災害等はない。・前年度と比較すると年間発電電力量が減少（代理制御の割合が前年度比増となっている等の影響による）したことにより電力収入が減少しているものの、どちらも１００パーセントを超える高い比率となっている。【供給原価】・前年度と比較すると太陽光発電設備に係る費用が増加（光熱費や消費税確定申告額が前年度比増となっている影響による）し、年間発電電力量が減少（代理制御の割合が前年度比増となっている等の影響による）したため供給原価が増加している。【EBITDA】・前年度と比較すると年間発電電力量が減少（代理制御の割合が前年度比増となっている等の影響による）し、太陽光発電設備に係る費用が増加（光熱費や消費税確定申告額が前年度比増となっている影響による）したため、収益性が減少した。
経営のリスクについて
【設備利用率】・代理制御の割合が昨年度より増加したことから、年間発電電力量が減少したため、設備利用率は昨年度と比較すると減少している。【修繕費比率】・令和４年度及び令和５年度において修繕なし。・更新等以外の不時の故障による修繕の場合は、保守業者負担で修繕を実施することから、当該リスクは低いと考える。【企業債残高対料金収入比較】・初期投資に要する経費については、企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約となっていることから、算出されない。【FIT収入割合】・電気事業は、FITによる２０年間の売電を想定して開始した事業であるため、当該数値は、１００パーセントである。そのため、固定価格買取制度の適用期間終了（令和１７年１月３１日）後において収入が減少するリスクがあることから、当該リスクへの対応を検討する必要がある。
全体総括
令和５年度における本市の電気事業は、出力制御の割合の増加により、収入が大きく減少しているが、短期的な経営のリスクは低いと考えられる。発電設備については、今後、破損等による定期的な改修や老朽化による更新が必要となることが想定され、固定価格買取制度の適用期間の終了（令和１７年１月３１日）も考慮しなければならないことから、令和２年度に策定した経営戦略において、より質の高い経営戦略となるよう見直しを行っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
電気事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の上天草市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。