熊本県上天草市：電気事業の経営状況（2015年度）

・太陽光発電設備の故障や自然災害などもなく、日照も安定しているため、一定の電力収入が確保できており、収益的収支比率及び営業収支比率は１００％を上回っている。・事業開始後初めて年間を通して発電した平成２７年度は、年間発電量が前年より増加したため供給原価が前年度と比較して小さくなり、電気供給の効率性が高まっている。・EBITDAが前年度からプラスに転じて、収益性が高まっている。

・事業開始後初めて年間を通して発電した平成２７年度は、年間発電量が前年より増加したため、設備利用率は、対前年比較で増加しており、平均値も上回っていることから問題ない。・太陽光パネルの修繕を含めた契約となっており、修繕費のみを算出することができないことから、修繕費比率が算定できない。・初期投資に要する経費については、企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約としているため、企業債残高対料金比率が算出されない。・FIT収入割合が１００％であることから、固定価格買取制度の調達期間終了（平成４７年１月３１日）後において収入が減少するリスクがあるため、当該リスクへの対応を検討する必要がある。

本市における電気事業は、経営の健全性が確保されており、電気供給の効率性及び収益性が高く、短期的な経営のリスクは低いと考えられる。発電設備については、今後、定期的な改修や老朽化による更新が必要となることが想定され、固定価格買取制度の調達期間の終了や料金契約の終了（平成４７年１月３１日）も考慮しなければならないことから、今後、策定を予定している経営戦略の中で長期的な経営のリスクを見据えた運営方針を検討する必要がある。また、剰余金については、発電設備の大規模な改修や更新に備えた基金を設置する等の活用を図る必要がある。