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熊本県上天草市:電気事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体上天草市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力994kW
年間発電電力量1,240MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力994kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,913.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,327.0万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

【収益的収支比率及び営業収支比率】・太陽光発電設備の大きな故障や自然災害などはなく、前年度と比較すると発電量が増加したことにより電力収入が増加している。・どちらも100パーセントを超える高い比率となっている。【供給原価】・太陽光発電設備に係る総費用は増加しているものの、出力抑制が前年度比減となった等の影響により年間発電電力量が増加したため、供給原価が低下した。【EBITDA】・出力制御が前年度比減となった等の影響により年間発電電力量が増加していることから電力収入が増加したため収益性が増加した。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

【設備利用率】・設備利用率は、九州電力株式会社による出力制御の回数が昨年度より減少した等のことから、年間発電電力量が増加したため、設備利用率は昨年度と比較すると増加している。【修繕費比率】・更新等以外の不時の故障による修繕の場合は、保守業者負担で修繕を実施することから、当該リスクは低いと考える。【企業債残高対料金収入比較】・初期投資に要する経費については、企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約となっていることから、算出されない。【FIT収入割合】・電気事業は、FITによる20年間の売電を想定して開始した事業であるため、当該数値は、100パーセントである。そのため、固定価格買取制度の調達期間終了(令和17年1月31日)後において収入が減少するリスクがあることから、当該リスクへの対応を検討する必要がある。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上天草市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。