熊本県上天草市：電気事業の経営状況（2016年度）

【収益的収支比率及び営業収支比率】・太陽光発電設備の大きな故障や自然災害などもなく、日照時間も安定していたため、前年度を超える電力収入が確保できたことから、どちらも１００％を超える高い比率となっている。【供給原価】・年間発電量が前年度より増加したことから、数値がさらに小さくなり、電気供給の効率性が高まっている。【EBITDA】・電気事業の開始から毎年度数値が上昇しているため、収益性が安定して成長している。

【設備利用率】・設備利用率は、経年比較した場合に上昇傾向にあり、平均値とほぼ同率のため問題ない。【修繕費比率】・包括的リース契約の中に太陽光パネル等の機器の修繕を含んでいるため、修繕費のみを算出することができないことから、算定できない。【企業債残高対料金収入比率】・初期投資に要する経費については、企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約となっていることから、算出されない。【FIT収入割合】・電気事業は、FITによる２０年間の売電を想定して開始した事業であるため、当該数値は１００％である。そのため、固定価格買取制度の調達期間終了（平成４７年１月３１日）後において収入が減少するリスクがあることから、当該リスクへの対応を検討する必要がある。

本市の電気事業は、経営の健全性が確保されており、電気供給の効率性及び収益性が高く、短期的な経営のリスクは低いと考えられる。発電設備については、破損等による定期的な改修や老朽化による更新が必要となることが想定され、固定価格買取制度の調達期間の終了や料金契約の終了（平成４７年１月３１日）も考慮しなければならないことから、今後、策定を予定している経営戦略の中で長期的な経営のリスクを見据えた運営方針について検討する必要がある。また、剰余金については、発電設備の大規模な改修や更新に備えた基金を設置する等に活用する予定である。