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熊本県上天草市:電気事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体上天草市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力994kW
年間発電電力量1,282MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力994kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,985.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,822.3万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

【収益的収支比率及び営業収支比率】・太陽光発電設備の大きな故障や自然災害などはなかったが、九州電力株式会社による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく出力制御等があったことから、前年度と比較すると電力収入が減少した。・どちらも100パーセントを超える高い比率となっている。【供給原価】・出力制御等の影響もあり、年間発電電力量が低下したことから、前年度より数値が大きくなり、電気供給の効率が僅かに低下した。【EBITDA】・出力制御等の影響により、年間発電電力量が低下し、収益性がわずかに減少した。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

【設備利用率】・設備利用率は、九州電力株式会社による出力制御等の影響により、年間発電電力量が低下したため、昨年度と比較すると低下しているが、平均値とほぼ同率のため問題ない。【修繕費比率】・包括的リース契約の中に太陽光パネル等の機器の修繕を含んでいるため、修繕費のみを算出することができないことから、算定できない。【企業債残高対料金収入比較】・初期投資に要する経費については、企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約となっていることから、算出されない。【FIT収入割合】・電気事業は、FITによる20年間の売電を想定して開始した事業であるため、当該数値は、100パーセントである。そのため、固定価格買取制度の調達期間終了(令和17年1月31日)後において収入が減少するリスクがあることから、当該リスクへの対応を検討する必要がある。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上天草市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。