末端給水事業
特定環境保全公共下水道
電気事業
上天草総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について【収益的収支比率及び営業収支比率】・太陽光発電設備の大きな故障や自然災害等はない。・前年度と比較すると年間発電電力量が増加（出力制御の回数等が前年度比減となっている等の影響による）したことにより電力収入が増加している。・どちらも１００パーセントを超える高い比率となっている。【供給原価】・前年度と比較すると年間発電電力量が増加（出力制御の回数等が前年度比減となっている等の影響による）し、また、太陽光発電設備に係る修繕等がなく費用が減少したため、供給原価が減少した。【EBITDA】・前年度と比較すると年間発電電力量が増加（出力制御の回数等が前年度比減となっている等の影響による）し、また、太陽光発電設備に係る修繕等がなく費用が減少したため、収益性が増加した。 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて【設備利用率】・出力制御の回数等が昨年度より減少した等のことから、年間発電電力量が増加したため、設備利用率は昨年度と比較すると増加している。【修繕費比率】・令和４年度において修繕なし。・更新等以外の不時の故障による修繕の場合は、保守業者負担で修繕を実施することから、当該リスクは低いと考える。【企業債残高対料金収入比較】・初期投資に要する経費については、企業債を活用せず、電力料収入で分割して支払う契約となっていることから、算出されない。【FIT収入割合】・電気事業は、FITによる２０年間の売電を想定して開始した事業であるため、当該数値は、１００パーセントである。そのため、固定価格買取制度の適用期間終了（令和１７年１月３１日）後において収入が減少するリスクがあることから、当該リスクへの対応を検討する必要がある。 |
全体総括令和４年度における本市の電気事業は、電気供給の効率性及び収益性が高く健全な状況であり、短期的な経営のリスクは低いと考えられる。発電設備については、今後、破損等による定期的な改修や老朽化による更新が必要となることが想定され、固定価格買取制度の適用期間の終了（令和１７年１月３１日）も考慮しなければならないことから、令和２年度策定した経営戦略に沿って運用し、発電設備の状況変化等により経営状況が大きく変動する場合は、適宜戦略の見直しを行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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