事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 東彼杵町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 7,526人 | 現在処理区域内人口 | 469人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 440人 | 現在処理区域面積 | 19ha |
| 晴天時現在処理能力 | 230m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
事業規模全体は小さいものの、施設の維持管理に多額の費用を要しており、料金収入のみでの経営が出来ない状況となっている。現段階では繰入金という形で一般会計より補填しているが、経営体質の改善に向けた料金等の見直しについて早急に検討する必要がある。水洗化率は93.82%と類似団体に比べ高い水準を指しているが、今後の新規接続が多くは見込めず、人口減少に伴う処理水量の減少がそのまま料金収入減に直結している。料金の値上げの検討と並行し、安価で代用できるものがあれば進んで取り組み、コスト削減に努める。令和6年度から経営状況の見える化への取り組みとして、公営企業法全部適用の企業会計へ移行する。
老朽化の状況について
管渠整備開始してから約20年が経過することとなるため、平成30年度から令和3年度の4カ年計画で国庫補助事業を活用した施設の更新事業に取り組み、施設や機器の更新を実施した。引き続き集落排水設備最適整備構想に基づく施設の更新事業と適正な維持管理を実施することで、施設等の長寿命化を図る。
全体総括
施設運営に多大な金額を要しており、料金収入だけでは賄えない状況である。令和6年度から地方公営企業法全部適用の企業会計へ移行することにより経営状況の見える化を図り、精度の高い現状把握・分析を行ったうえで、コストカットや料金値上げの検討を含め、継続的な施設運営が行えるよう経営改善について検討する必要がある。
経営状況
収支構造
総額3,782.6万円
総額1,344.9万円