長崎県雲仙市の財政状況（2011年度）

人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係などの減収などから０．２８と類似団体平均を下回っているため、事務事業の効率化及び歳入の確保（税収等向上）に努める。

高利率の地方債借換等により公債費の削減を図っているが、福祉・社会保障関係の扶助費が増加している。人件費に係るものが２２．４％と高いため、定員適正化計画により職員数の減を図り義務的経費の削減に努める。

前年度と比較し委員等報酬・共済組合負担金の増により増額となった。今後も引き続き事務の効率化、民間委託、指定管理者制度の活用により経費の縮減に努める。

類似団体及び全国市平均を下回っているが、引き続き給与の適正化に努める。

過去からの新規採用者抑制により類似団体を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、新規採用者を退職者の３分の１程度に抑制、さらに事務事業の見直し等による効率化に努める。

普通建設事業費に係る起債償還など公債費に準ずるものが大きい。今後控えている大規模な事業計画の整理を図り、起債依存型の事業実施の見直しを図っていく。

地方債の繰上償還による地方債残高の減や、減債基金の積立による充当可能基金の増額等により類似団体等を下回っている。今後も、中期財政計画に沿って公債費等義務的経費の削減を進め財政健全化に努める。

職員給や退職手当負担金は減となったものの、委員等報酬や共済組合負担金が増となっている。今後も定員適正化計画により職員数を３５０人（平成２８年度）まで削減するよう努める。

類似団体等を下回っているのは、共通事務用品（物品）の一括購入や市報・ホームページへの掲載を活用した印刷製本費等の抑制によるものと考えられる。今後も更なる創意工夫による削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。要因として、保育所入所率が高く児童福祉費が高いことや、生活保護費の額が膨らんでいることと思われる。資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは繰出金が要因と考えられる。介護保険や下水道事業に対する繰出金が特に多額であるため、下水道事業については、経費節減・健全化に向けた取り組みが必要であり、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

各種団体や一部事務組合に対する補助金・負担金が多額になっている。今後も補助金等の見直し基本方針・基準に基づき、必要性・費用対効果等の検証を進める。

臨時財政対策債の償還が増加しており、類似団体平均等を上回っている。今後もさらに後年度の公債費抑制を図り、引き続き可能な限り繰上償還又は借換を実施し、利子償還金の抑制・縮減を図るほか、借入額についても償還額を上回ることがないよう適正な起債管理に努める。

扶助費が年々上昇傾向であるため、その他の経費については、中期財政計画により引き続き行政コスト縮減に努める。

財政調整基金残高については、取崩は行わず積立てのみを行い、標準財政規模が減少したため比率が若干上昇した。今後も将来に備え積立を行う。実質収支額については、適正とされる３〜５％をクリアしたため今後も継続していく。実質単年度収支については、毎年の地方債繰上償還額の違いが大きな要因となって額や率も変動している。