長崎県雲仙市の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末28.8％）もあり、財政基盤が弱く、自主財源の割合が歳入全体の21.9％しかなく、歳入の多くを地方交付税等に依存しているため類似団体平均をかなり下回っている（0.16）。事務事業の効率化及び歳入の確保に努め、雲仙市総合計画に沿った施策の推進を図りつつ、中期財政計画により健全な財政運営に努める。

類似団体平均と比較すると3.3ポイント下回っているが、福祉・社会保障関係の扶助費が年々増加傾向であることから、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体平均は下回っているものの、全国及び長崎県平均を上回っている状況である。委員等報酬の増が要因と思われる。定員適正化計画により平成28年4月までに350人に削減する目標を掲げ、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入等により委託を進めコスト低減を図っていく。

類似団体および全国市平均より下回っている状況であるが、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体及び長崎県平均は下回っているものの、全国平均を上回っている状況である。定員適正化計画に基づき、採用者数を定年退職者の3分の1とし新規採用を抑制しているが、さらに事務事業の見直し等による効率化を図ることで一層の適正化に努める。

類似団体平均は下回っているものの、普通建設事業費に係る起債の償還等が高いため、全国及び長崎県平均を上回っている。今後も、雲仙市中期財政計画に沿って、より緊急性・必要性の高い事業を重点的に実施し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体、長崎県及び全国平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体や全国、長崎県平均より下回り、前年度と比較しても2.0ポイント減少している。要因としては、職員給及び退職手当負担金の減によるものである。今後も職員定員適正化計画による職員数の減や行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体、全国、長崎県平均を下回っている。平成19年度より開始した共通事務用品一括購入の促進と、在庫管理の徹底を図り、引き続き物件費の抑制に努める。

全国、長崎県平均は下回っているものの、類似団体平均を大きく上回っている。全国平均を上回る高齢化率（28.8％）による老人福祉費の額が高いこと、生活保護受給世帯の増や保育所入所率が高いことが要因である。

類似団体平均を下回っているものの、全国平均、長崎県平均を上回っている状況である。主な要因は、剰余金の一部を減債基金に積み立てたことなどによる積立金が多額であるためである。

類似団体、全国、長崎県平均を上回っている。各種団体補助や一部事務組合への負担金が多額となっている。今後は補助金等の見直し基本方針により、補助金の必要性や効率性等について客観的な視点から検証をしていく必要がある。

普通建設事業や基金造成の財源として活用した合併特例債の償還が平成19年度より開始され年々増加していること及び臨時財政対策債の償還増加により、長崎県平均より下回っているものの、類似団体・全国平均を上回っている状況である。今後も引き続き、後年度の公債費抑制を図るため、可能な限り繰上償還等を実施し利子償還の抑制・縮減を図る。

補助費等は平均を上回っているが、その他の人件費、扶助費、物件費等で平均を下回っているため、全体では類似団体、全国、長崎県平均を下回っている。今後も引き続き中期財政計画に基づき行政コスト縮減に努め、安定した財政運営を目指す。

財政調整基金残高については、毎年預金利息分のみを積み立てているが、標準財政規模については年々拡大しているため、比率は毎年低下している。実質収支額については、平成20年度及び平成22年度において若干上回っているが、適正とされる3.5〜5％を維持している。実質単年度収支は、毎年の地方債の繰上償還額の違いが最も大きな要因となってその額や率も変動している。