長崎県諫早市の財政状況（2010年度）

・長引く景気低迷による個人関係の減収などから０．５３（前年度比０．０４ポイント減）と類似団体平均と比較しても依然下回っているため、税収の確保（収入促進の専門職員を配置し、調査・折衝を強化するとともに、差押物件の公売等、滞納処分も積極的に実施し、徴収率の向上に努める。）や公債費と交付税措置とのバランスへの配慮など、身の丈にあった財政運営となるよう努める。

・経常経費充当一般財源は、景気低迷に伴う生活保護費の増加や団塊世代の影響による退職手当の増加などにより、２．０％の増であったものの、歳入経常一般財源が、国の地方財政対策に伴う普通交付税及び臨時財政対策債の増などにより、６．６％の増となり、その結果、経常収支比率は８７．４％（前年度比４．０ポイント減）となった。昨今の経済情勢により、今後も扶助費等の増加が見込まれることから、自主財源の確保、集中改革プランに沿った定員管理の適正合理化、民間委託の推進などを行い財政構造の健全化を図る。

・類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、人口千人当たり職員数が類似団体と比較して１．１９人下回っているためであり、今後も集中改革プランに基づく定員管理や経費の節減、見直しを着実に推進する。

・職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、適切な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度のあり方について検討を行っている。国が地域手当の原資を造成するために実施していた昇給抑制を行っていなかったためＨ２１まではラスパイレス指数が微増していたが、国がＨ２２以降、昇給回復措置を行ったため、Ｈ２２はラスパイレス指数が減少に転じた。また、職員構成の経験年数階層の変動によっても、ラスパイレス指数が減少となっている。

・過去からの集中改革プランの実施により類似団体を下回っている。今後も事務事業の見直し、民間移譲等の推進、適材適所の職員配置を行い、職員数の適正化に努める。

・前年度から０．６ポイント減少して、類似団体平均値となった。元利償還金については増の傾向にあるが、合併特例債事業債の活用により控除対象である算入公債費等も増となっており、結果として分子は減少傾向にある。今後も合併特例事業債などの交付税算定上有利な起債を活用しつつ、公債費と交付税措置とのバランスも配慮し事業の見直しを行いながら、健全な財政運営に努める。

・類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っており、主な要因としては、諫早市まちづくり未来基金の創設や財政調整基金及び減債基金積立の増額による充当可能基金の増額、臨時財政対策債発行可能額の増額に伴う標準財政規模の増、地方債現在高の減などがあげられる。今後も基金への積立や、将来への公債費負担を抑制できるよう繰上償還をおこなうなど、財政の健全化に努めていく。

・人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して低くなっている要因としては、集中改革プランに沿った定員管理の適正化によるものである。今後も、適材適所の職員配置や事務の効率化を図ることにより、人件費の抑制を図る。

・物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて０．９ポイントの減、類似団体平均と比べて２．９ポイント下回っている。これは、予算要求枠の設定や事務事業の見直しにより、効率化・経費削減に努めたことによるものである

・子ども手当支給事業や生活保護費の増などにより、前年度比０．８ポイントの増となり、昨年同様、類似団体平均ともほぼ同値である。昨今の経済情勢等により、今後も扶助費の増加傾向が見込まれるため、他の経費の抑制により健全な財政運営を図る。

・その他に係る経常収支比率は、前年度と比べて１．３ポイントの減、類似団体平均とほぼ同値である。前年度比１．３ポイントの減となった要因は、下水道事業特別会計への繰出金の減が主な要因である。下水道事業は、平成２３年度から企業会計へ移行し更なる効率化を図るが、元利償還に対する繰出金（移行後は、補助金）の割合が高いため、今後の補助費等の削減のため事業の見直しなどを推進していく。

・補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同値であり、類似団体平均と比べて１．１ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因としては、本市を含めた広域圏でごみ処理を行う一部事務組合への負担金の増加に伴うものであり、ごみ処理施設の建設に対しての元利償還が続くため、今後とも一部事務組合における事務事業がより一層効率的に運営されるよう注視していく。

・公債費に係る経常収支比率は、対前年度比としては、公的資金繰上償還の影響により２．３ポイント減となったが、合併特例事業債や臨時財政対策債の発行に伴って地方債元利償還が増額しているため、類似団体平均を５．６ポイント上回り、４２団体中４１番目となっている。財政状況に応じて高利債の繰上償還を検討するなど、健全運営に努める。

・公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べて１．７ポイントの減、類似団体平均と比べて５．３ポイント下回っている。下回っている要因としては、扶助費、補助費等及びその他に係る経常収支比率が、類似団体平均とほぼ同値であるのに対し、人件費及び物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より大きく下回っているのが要因である。

財政調整基金残高の比率について、一部事務組合に設置されていた基金の廃止に伴い発生した出資金等の返戻金の一部を財政調整基金に積み立てたことなどにより、前年度と比較して２．１ポイントの増となった。実質収支比率について、合併特例債の活用により標準財政規模が３．３％の増となったため、前年度と比較して０．０４ポイントの減となった。今後も合併特例事業債などの交付税算定上有利な起債を活用しつつ、自主財源の確保、集中改革プランに沿った定員管理の適正合理化、民間委託の推進などを行い、財政の健全化を図る。