佐賀県有田町の財政状況（2012年度）

長引く景気低迷により法人関係の減収が続いているため財政基盤が弱く、昨年度比-0.01の0.37と類似団体を下回っている。退職者不補充等による職員数削減による人件費の抑制、事業の峻別による歳出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

平成18年度から地方債の繰上償還、事務事業の見直し等を行ってきたため、経常収支比率は平成20年度をピークに下降していたが、平成24年度は扶助費の増や繰上償還額の増などにより0.1％増の83.5％となった。比率は依然高い水準にあり、これから合併特例債の償還費が本格化してくるため、定員適正化等により職員数の調整、繰上償還等による公債費削減など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく。

1人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均額に比べ11,544円上回っている。物件費等は平均に比べ低いものの、人件費については＋15,467円なっており、平均を上回る要因となっている。特別職の給与カット等により歳出を抑制しているものの、消防本部関係の休日勤務・夜間勤務手当などの各種手当の負担が平均を上回る要因の一つとなっている。また、町立４保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。

類似団体平均の104.5を0.9ポイント下回る103.6となっており、類似団体比較では48番目に位置している。今後も職員給の抑制等により、より一層の給与の適正化に努めていく。

平成18年3月の合併以後、退職者の不補充などにより定員適正化に努めてきているが、類似団体平均を上回っている。消防業務やごみ処理施設の直営などにより平均を大きく上回る要因の一つになっていると考えられる。引き続き、定員適正化と事務事業の見直し等によって、より適正な定員管理に努めていく。

年間３０百万円ほどの繰上償還の実施及び償還額のピークを過ぎたことなどが要因となり-1.6％の12.7％と改善している。今後、合併特例債の償還が増額していき、また、一部事務組合等の施設建設や改修等に伴い準元利償還金の増加も予想されるため、公債費負担適正化計画に基づき、今後も繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に頼りすぎない財政運営に努める必要がある。

将来負担比率については、前年度比-14.9％の80.0％となった。職員数の減による退職手当負担見込額の減、地方債残高の減に加え、充当可能基金額の増などにより全体として比率が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施及び継続的事業の総点検を図り、財政の健全化を図っていく必要がある。また、建設事業等に対する地方債の発行については、合併特例債等の将来負担を極力抑える有利な地方債メニューを計画的に活用していく。

全国平均の伸び率-0.4％に対し、前年度比＋0.1％の27.7％となっている。職員給は減少傾向にあるものの、退職者の増に伴い退職手当（組合負担金）が伸びたことが要因の一つとなっている。また、町立4保育園や消防本部、塵芥処理施設を直営により運営しているため職員数が多いことも要因となっている。今後、町立保育園の統合、消防本部・塵芥処理施設の広域化などを予定しているが、他の施設等においても行政事務の効率化を推進しながら、より適正な定員管理に努める方針である。

前年度比-0.2％の10.3％で、類似団体平均を下回る水準を維持している。比率が下がった要因としては、緊急雇用対策事業の縮小に伴う委託費用の減（-65百万円）、備品購入費の減（-4百万円）などがあげられる。今後も、事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努める。

前年度比0.6％増の5.9％となったが、類似団体を下回る水準を維持している。決算額でみると、更生施設入所給付費（-47百円）や子ども手当扶助費（-41百万円）が減少した一方、生活介護給付費（40百円）、施設入所支援給付費（＋30百万円）、保育所入所委託費（＋29百万円）などが増加している。

前年度比1.2％増となったが、類似団体平均を下回る11.1％となっている。後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金の増が主な比率増の要因となっている。今後、国民健康保険事業・介護保険事業等については事業費に見合うよう保険料の適正を図っていく必要がある。また、公営企業会計については独立採算性の原則に立ちかえり、経費の削減、料金の値上げなどにより適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。

前年度比-1.0％の9.2％となり、昨年に引き続き類似団体平均を下回る結果となった。消防団公務災害補償組合負担金等が増加したものの、病院事業・統合整備会計負担金の皆減、定住促進奨励金の減などが主な要因となっている。事業の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、引き続き、補助費の適正化に努める。

前年度比-0.6％と減ったものの、類似団体平均を上回る19.3％となっている。平成20年度をピークに償還額が減少しおり、平成24年度においては元金償還額が対前年-32百万円（通常償還分）、利子償還金が対前年-16百万円となっている。平成18年度以降推し進めている繰上償還などによる将来負担の軽減策等を実施しながら、将来世代に負担を残さない財政運営に努める必要がある。

前年度比0.7％増の64.2％となっている。普通建設事業の決算額では前年度比-547百万円の362百万円。大型の道路関連事業や防災行政無線整備の終了、消防車両購入の皆減などが主な減額要因となった。町の財政状況は厳しく、実質公債費率も依然として高水準であり、類似団体平均を大きく上回る単独事業（人口一人当たり決算額）については、今後は緊急性を考慮しながら計画的に事業を実施していく。

標準財政規模に対する実質収支額率については、私立保育園への補助金等の影響により翌年度へ繰越すべき財源が58百万円の増となったことなどにより1.87％の増となっている。標準財政規模に対する実質単年度収支率は、前年度比-0.31％となり、財政調整基金積立額は76百万円の減、取崩し額は193百万円の増、地方債繰上償還額は77百万円の減となっている。将来負担の軽減を図るため、今後も繰上償還額が増加するものと考えられる。