佐賀県有田町の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷により財政基盤が弱く、0.40と類似団体平均を下回っている。退職者不補充等による職員数削減による人件費の抑制、歳出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

平成18年度から実施している地方債の繰上償還、事務事業の見直し等により前年度比-5.6％の85.5％となっている。ただし、依然高い水準にあるため、定員適正化等による職員数の調整、繰上償還等による公債費削減など行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。

物件費等は低いものの、類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に消防本部を有していることや町立4保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営などを行っているためである。今後は、統廃合や民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制、行政事務の効率化を推進していく。

類似団体の平均96.6を0.9ポイント下回る95.7となっており、類似団体139中で低いほうから48番目に位置している。今後も職員給の抑制等により、より一層の給与の適正化に努めていく。

平成18年3月の合併以後、退職者の不補充などにより定員適正化計画に努めてきているが、類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化と事務事業の見直し等によって、より適正な定員管理に努める。

平成22年度にクリーンセンター整備事業などの元利償還完了による減や繰上償還の実施などが要因となり、前年度比-2.1％の16.5％と減少している。今後も、公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還を進めながら、新規発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担額について、職員数の減により退職手当負担見込額の減、地方債残高の減などにより全体として比率が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

前年度比-2.5％と減ったものの、26.8％と類似団体平均と比べ依然として高い水準にある。これは、町立4保育園や消防本部、塵芥処理施設を直営で運営しており、職員数が類似団体に比べ多いことが主な要因となっている。平成21年度に保育園１園を民間委託としたが、今後も施設の統廃合等行政事務の効率化を推進しながら、より適正な定員管理に努める方針である。

前年度比＋0.2％の10.3％で、類似団体平均を下回る水準を維持している。比率が上昇している要因としては、町立保育園保育士賃金の増などがあげられる。今後も、事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努める。

前年度比＋0.3％の5.4％で、類似団体を下回る水準を維持している。比率が上昇している要因としては、児童手当から子ども手当への移行による増などがあげられる。

前年度比-0.1とほぼ横ばいで、類似団体平均を下回る9.9％となっている。

前年度比＋0.1％とほぼ横ばいで、類似団体平均を上回る13.1％となっている。比率が上昇している要因としては、病院事業会計や公共下水道事業会計等公営企業補助金の増などがあげられる。事業の見直し等により引き続き、補助金の適正化に努める。

前年度比-3.6％と減ったものの、類似団体平均を上回る20.0％となっている。これは人件費の減等に伴う全体に占める公債費の割合が増えたことも要因のひとつではあるが、平成18年度移行推し進めている繰上償還などによる将来負担の軽減策等を実施しながら、将来世代に負担を残さない財政運営に努める。

普通建設事業の人口1人当たり決算額は類似団体平均を大幅に上回っているが、これは道路整備等の合併特例事業によるものが要因となっている。町の財政状況は厳しく、実質公債費比率も16.5％と依然として高水準であり、今後はできるだけ普通建設事業費を抑制していく必要がある。

標準財政規模に対する実質単年度収支率は前年度比＋3.98％の10.68％と増加している。これは、財政調整基金残高率が前年度比＋2.89％の15.82％、実質収支額率が前年度比＋1.9％の5.95％と、それぞれ増加していることも要因のひとつである。