佐賀県有田町の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷により財政基盤が弱く、0.38と類似団体を下回っている。退職者不補充等による職員数削減による人件費の抑制、歳出の徹底的な見直し等を実施するとともに、税収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努めていく必要がある。

平成18年度から実施している地方債の繰上償還、事務事業の見直し等により前年度比-2.1％の83.4％となっている。公債費償還について、平成20年度をピークに下降していることが要因の一つとなっている。ただし、比率は依然高い水準にあり、今後は合併特例債の償還費が本格化してくるため、定員適正化等により職員数の調整、繰上償還等による公債費削減など、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努めていく必要がある。

1人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体平均額に比べ11,615円上回っている。物件費等は平均に比べ低いものの、人件費については＋13,315円なっており、平均を上回る要因となっている。有田町は消防本部を有しており、各種手当を含めた消防関連の負担が要因の一つとなっている。また、町立４保育園の運営、直営によるごみ処理施設の運営、公営企業会計への人件費繰出しなども影響しているものと考えられる。今後は、施設の統廃合や広域化、民間でも実施可能な部分については委託化等を進め、人件費の抑制を推進していく必要がある。

類似団体平均の104.6を0.4ポイント下回る104.2となっており、類似団体141中で低い方から58番目に位置している。今後も職員給の抑制等により、より一層の給与の適正化に努めていく。【参考値】国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合は、96.3ポイントとなっており、前年度を上回っている。佐賀県内では10番目、全団体中962番目。

平成18年3月の合併以後、退職者の不補充などにより定員適正化計画に努めてきているが、類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化と事務事業の見直し等によって、より適正な定員管理に努めていく必要がある。

繰上償還の実施及び償還額のピークを過ぎたことなどが要因となり-2.2％の14.％3と減少している。今後、合併特例債の本格的な償還が始まり、また、一部事務組合等の施設建設や改修等に伴い準元利償還金の増加も予想されるため、公債費負担適正化計画に基づき、繰上償還を進めながら新規発行の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。

将来負担比率については、前年度比-30.6％の94.9％と大幅な減少となった。職員数の減による退職手当負担見込額の減、地方債残高の減に加え、充当可能基金額の増などにより全体として比率が減少した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施及び継続的事業の総点検を図り、財政の健全化を図っていく必要がある。また、建設事業等に対する地方債の発行については、合併特例債等の将来負担を極力抑える有利な地方債メニューを計画的に活用していく。

前年度比＋0.8％の27.6％となり、全国平均の伸び率0.4％を上回っている。これは、町立4保育園や消防本部、塵芥処理施設を直営で運営しており、類似団体に比べ職員数が多いことが主な要因となっている。今後、町立保育園の統合、消防本部の広域化などを予定しているが、他の施設等においても行政事務の効率化を推進しながら、より適正な定員管理に努める方針である。

前年度比＋0.2％の10.5％で、類似団体平均を下回る水準を維持している。比率が上昇している要因としては、緊急雇用対策事業の実施や町立保育園保育士賃金の増、子宮頸がん等ワクチン接種、林業関連、基幹業務システム導入等に関する委託料が＋50百万円、きめ細やかな交付金事業への取り組み等による備品購入費＋6百万円などがあげられる。今後も、事務事業のさらなる効率化を推進しながら節減に努める。

前年度比-0.1％の5.3％で、類似団体を下回る水準を維持している。決算額では、障がい者等の施設入所給付費、保育所入所に係る扶助費が減少し、子ども手当扶助費、乳幼児医療費扶助費などが増加している。

前年度比±0.0と横ばいで、類似団体平均を下回る9.9％となっている。

前年度比-2.9％の10.2％となり、3年ぶりに類似団体平均を下回る結果となった。病院事業・統合整備会計への負担金、経済対策観光振興事業、消防団公務災害補償組合負担金等が増加し、森林整備加速化・林業再生事業、伊万里有田地区衛生組合負担金が減となっている。事業の見直しや補助金・負担金の精査を行いながら、引き続き、補助費の適正化に努める。

前年度比-0.1％と減ったものの、類似団体平均を上回る19.9％となっている。平成20年度をピークに償還額が減少しおり、平成23年度においては元金償還額が対前年-13百万円となっている。平成18年度以降推し進めている繰上償還などによる将来負担の軽減策等を実施しながら、将来世代に負担を残さない財政運営に努める必要がある。

前年度比-2.0％の63.5％となっている。普通建設事業の決算額では前年度比-420百万円。道路関連の用地購入費や消防車両の購入、保育園跡地の造成工事等が増となっている、それ以上に防災行政無線整備や学校の耐震化・改築事業が終了したことが主な減額要因となった。町の財政状況は厳しく、実質公債費率も依然として高水準であり、類似団体平均を大きく上回る単独事業（人口一人当たり決算額）に

標準財政規模に対する実質収支額率については、私立保育園への補助金等の影響により翌年度へ繰越すべき財源が40百万円の増となったことが要因として挙げられる。標準財政規模に対する実質単年度収支率は、前年度比-3.18％の7.50％となっている。財政調整基金の積立額は16百万円の増、単年度収支額は-189百万円、地方債繰上償還額は23百万円の減である。将来負担の軽減を図るため、今後も繰上償還額が増加するもの