末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の公共下水道事業については、管きょ整備を令和５年度に完了し、今後は処理場の機器更新を行っていく。①経常収支比率は、１００％を超えているものの、一般会計からの補助金に依存している状況である。なお、令和７年度に料金改定を行う。②累積欠損金比率は、０％であり今後も維持するよう努める。③流動比率は、ほぼ平均値である。今後５年間で１００％を目指す。④企業債残高対事業規模比率は、０％である。⑤経費回収率が平均値より大幅に低い。これは令和５年度に基本計画を策定したため一時的なものである。令和７年度から料金改定を行うため、令和７年度決算以降は大きく改善見込みである。⑥汚水処理原価が平均値より上回っている。これは⑤同様に基本計画策定にかかる費用があったため、一時的なものである。次年度以降は単価は減少すると見込んでいる。⑦施設利用率は、平均値より下回っている。供用開始間もない地区もあることが要因ではあるが、当初計画からすると計画人口が少なく、処理場規模が過大になっている可能性もある。当事業区内には医療施設や福祉施設、旅館等あるため、今後の流入汚水量を見込みつつ、施設の最適化を検討していきたい。⑧水洗化率は、平均値より下回っているものの緩やかに上昇傾向である。今後も加入促進に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っている。令和４年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。実際には、整備からの年数を経ていることに留意が必要である。現状、処理場の機器については老朽化による故障や機能低下が発生している。これまでも機器更新は行ってきたが、近年策定したストックマネジメント計画を基に、計画的な機器の更新を進めていく。②③平成１２年から管きょ整備を行っており、法定耐用年数まで３０年弱ある。現状では管きょの老朽化の問題等は見られないため、更新は行っていない。 |
全体総括建設事業については、管きょ整備は終了し、今後は維持管理が中心となっていく。ストックマネジメント計画基本設計に基づき、令和７年度から機器の更新を中心とした投資を行っていく予定である。また、経営については、持続可能な下水道の事業運営のため、中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。令和７年度から料金改定を行う。今後も引き続き、適正な使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減等により経営の改善を行っていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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