佐賀県嬉野市：公共下水道の経営状況（2020年度）

①令和2年度の収益的収支比率は97.54％であり赤字となっている。使用料以外の収入（一般会計繰入金）に依存しているため、料金の見直しも含め経営改善を図っていく。また、昨年度より収益的収支比率が減少しているのは公営企業会計移行に伴う委託料の支払いが原因であり一時的なものである。⑤経費回収率は73.94％であるが、使用料以外（一般会計繰入金）から賄っているのが現状である。使用料が適切であるか見直す必要がある。⑥汚水処理原価は、平均値よりやや高い状況である。そのため、新規で整備した区画での加入促進と大規模事業者の加入促進を図り汚水処理原価を低くする必要がある。⑦施設利用率は、受益者が市街地では家と家が密集して下水道管を布設できないところや郊外では家から下水道の管渠まで距離があり経費が高くなり、接続が伸びない為、類似平均値を大きく下回っている。処理施設の利用状況や規模を縮減する必要がある。⑧水洗化率は整備中の事業であるため、平均値と比べると低い水準となっているが、年々微増している。今後も普及拡大に向けた広報等を行う。

平成12年より整備を開始しており、管渠等の老朽化はまだ深刻ではないものの、処理施設の修繕が今後見込まれるので、効率的な管理運営に配慮が必要である。

全体を見てみると、問題点は使用料に関することが多くなっている。使用料を見直すことによって経費回収率を改善させ、また、新規加入者を増やすことで、施設利用率や水洗化率等の改善を行っていきたい。コロナ禍で陽性患者の受入れ病床確保の状況でもあり、大きく病床利用率が向上することは難しい。常勤医師の確保についても、不足する診療科での医師確保は難航しており、患者数増・病床利用率向上には限界もある。病院統合の準備を進めており、進捗状況によって必要に応じダウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等の検討を要する見込みである。取り組みを継続したい。早期構築に向け『地域密着型ハブ病院』としての体制確立に取り組む。