事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,499人 | 現在処理区域内人口 | 7,200人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,339人 | 現在処理区域面積 | 307ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,600m³/日 | 下水管布設延長 | 64km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 嬉野市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,499人 | 現在処理区域内人口 | 7,200人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,339人 | 現在処理区域面積 | 307ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,600m³/日 | 下水管布設延長 | 64km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額1.5億円
①令和2年度の収益的収支比率は97.54%であり赤字となっている。使用料以外の収入(一般会計繰入金)に依存しているため、料金の見直しも含め経営改善を図っていく。また、昨年度より収益的収支比率が減少しているのは公営企業会計移行に伴う委託料の支払いが原因であり一時的なものである。⑤経費回収率は73.94%であるが、使用料以外(一般会計繰入金)から賄っているのが現状である。使用料が適切であるか見直す必要がある。⑥汚水処理原価は、平均値よりやや高い状況である。そのため、新規で整備した区画での加入促進と大規模事業者の加入促進を図り汚水処理原価を低くする必要がある。⑦施設利用率は、受益者が市街地では家と家が密集して下水道管を布設できないところや郊外では家から下水道の管渠まで距離があり経費が高くなり、接続が伸びない為、類似平均値を大きく下回っている。処理施設の利用状況や規模を縮減する必要がある。⑧水洗化率は整備中の事業であるため、平均値と比べると低い水準となっているが、年々微増している。今後も普及拡大に向けた広報等を行う。
平成12年より整備を開始しており、管渠等の老朽化はまだ深刻ではないものの、処理施設の修繕が今後見込まれるので、効率的な管理運営に配慮が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の嬉野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。