佐賀県嬉野市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													103.38
類似団体内平均値（％）													107.19

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	70.08	64.61	63.21	62.13	80.05	82.54	81.05	59.4	55.58	99.49	97.54	93.9
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	76.95	78.96	83.79	84.69	80.24	85.52	81.8	79.12

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													0.0
類似団体内平均値（％）													31.07

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													34.96
類似団体内平均値（％）													51.09

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2785.31	2695.52	2490.85	2463.01	1926.79	1793.28	1679.66	1606.46	1496.56	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1307.16	1247.84	1117.23	889.75	1670.76	828.03	920.47	794.1	1241.07

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	49.61	48.39	44.72	44.07	49.47	51.39	48.98	40.85	41.23	86.37	73.94	83.9	71.91
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	60.73	59.01	64.72	74.77	56.06	49.94	68.73	65.75	86.7

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	304.49	310.92	339.42	344.94	314.78	306.54	322.9	387.06	386.26	187.19	222.15	163.02	207.43
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	276.13	283.77	267.78	235.12	325.73	331.57	253.33	265.99	196.5

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	19.78	21.83	23.8	24.2	24.2	26.93	28.17	28.17	28.17	28.17	28.17	32.98	33.96
類似団体内平均値（％）	92.16	73.17	65.25	60.85	61.15	68.86	70.66	75.49	33.76	39.5	47.33	45.6	49.61

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	43.75	45.02	46.77	47.03	49.87	50.38	57.57	59.84	59.84	58.95	60.26	60.57	54.79
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	66.62	65.01	65.05	65.28	66.23	61.25	82.29	82.49	80.91

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、令和４年度から地方公営企業法を適用し、公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業の３事業を１つの「下水道事業」として経営している。公共下水道の管きょ整備については、令和５年度に整備完了し、今後は処理場の機器更新を予定している。①経常収支比率は、１００％を超えており使用料の収入も年々増加傾向にあるとはいえ、一般会計からの補助金に依存している状況である。②累積欠損金比率は、０％であり今後も維持するよう努める。③流動比率は、平均値に対し低い。建設工事の財源を起債で調達しているため毎年の企業債償還額が多額であり、また、企業会計に移行し間がないため、過年度からの積み上げがなく現金預金に乏しいことが平均を下回った要因である。④企業債残高対事業規模比率は、０％である。⑤⑥⑦⑧すべての指標が平均値を下回っている。管きょ布設工事が終了し、当面は接続率の向上、また、それに伴う使用料収入も増加するため指標も好転すると思われるが、加入促進及び維持管理費の削減に努めたい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													3.04
類似団体内平均値（％）													22.89

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）													0.0
類似団体内平均値（％）													0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.16	0.27	0.09	0.15	0.66	0.0	0.13	0.02	0.12

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っている。令和４年度に地方公営企業法を適用した際、これまでの償却累計額相当分を資産価格から控除した額を初年度の再取得価額として帳簿価格にしたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、低くなっている。実際には、整備からの年数を経ていることに留意が必要である。現状、処理場の機器については老朽化による故障や機能低下が発生している。これまでも機器更新は行ってきたが、近年策定したストックマネジメント計画を基に、計画的な機器の更新を進めていく。②③平成１２年から管きょ整備を行っており、法定耐用年数まで３０年弱ある。現状では管きょの老朽化の問題等は見られないため、更新は行っていない。

全体総括

建設事業については、管きょ整備は終了し、今後は維持管理が中心となっていく。ストックマネジメント計画基本設計に基づき、令和７年度から機器の更新を中心とした投資を行っていく予定である。また、経営については、持続可能な下水道の事業運営のため、中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。接続率の向上に努めるとともに、適正な使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減等により経営の改善を行っていきたい。