事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,816人 | 現在処理区域内人口 | 150人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 56人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 47m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額191.5万円
総額168.3万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 小城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,816人 | 現在処理区域内人口 | 150人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 56人 | 現在処理区域面積 | 11ha |
| 晴天時現在処理能力 | 47m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額191.5万円
総額168.3万円
当市の個別排水処理の収益的収支比率は上昇傾向にあり、平成25年度から100%を超えているが、他会計繰入金に頼っているのが現状である。企業債残高対事業規模比率については事業が終了しているため、減少していく傾向にある。当市の経費回収率、汚水処理原価は類似団体と比較して非効率の状態にある。原因としては主に156人槽の浄化槽に係る維持管理費に対して、使用料が確保できていないことがあげられる。また、156人槽の浄化槽を入れているにもかかわらず、汚水の流入量が少ないことが施設利用率の低下の原因となっている。また、水洗化率は類似団体と比較して低い水準にあるが、事業は完了しているため今後増える見込みはない。水洗化できていない地域は、特定地域生活排水処理と連携させて、費用を抑えて効率的に水洗化に取り組んでいきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。