佐賀県武雄市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

・「経常収支比率」は、100を超えてはいるが、経常収益を見ると、一般会計補助金に依るところが大きい。近年の経常収支比率の増減も、同じく一般会計補助金に依っている。・「累積欠損金比率」は、０を継続しているが、経費回収率は低く、不足分は一般会計補助金で補填している状況にある。・「流動比率」は、流動負債の約８割が企業債償還額であり、令和７年度に償還額のピークを迎える。その後の流動比率は、増加が見込まれる。・「経費回収率」は、基本的には減少傾向にある。全体として収入が減少傾向であるのに対し、費用は増加傾向であるため、施設統合も含めて抜本的な対策が必要となる。・「汚水処理原価」は、基本的に増加傾向にある。設備の老朽化に伴い汚水処理費が増加する傾向にあるため、計画的な対応が必要となる。・「施設利用率」は、節水型トイレの普及や区域内人口減少の影響を受け全体として減少傾向にあり、今後もその傾向が続くと予想される。施設の統廃合を含め、抜本的な対策の検討を進める。・「水洗化率」は、微減となっているが、これは人口流出により相対的に未接続人口の割合が増加したもの。

当市の農業集落排水事業は、平成１１年から順次供用開始をしており、市内８か所の処理施設は供用開始後１５～２５年を経過している。・「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均と比べて低く、施設的には比較的新しいと言える。今後とも長寿命化を図りながら、適正管理に努める。・「管渠老朽化率」および「管渠改善率」は、管渠の耐用年数が５０年であることから、未だ改修には至っておらず、ともに０である。

類似団体平均と比べた場合、比較的良好な経営状態にあると言える。平成２９年度より公営企業法の適用を受け５年が経過しており、令和３年５月には経営戦略の改定を行ったが、下水道事業の健全経営を継続するためには、長期的な視点での経営判断を定期的に行っていく必要があると考える。今後の課題として、施設利用率の向上が経営健全化の鍵になるので、最適化構想計画の見直しを行い施設の処理能力や処理汚水量の推移を勘案しながら、施設の統廃合を含め、総合的に検討し、的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。取り組んでいく必要があると考える。減に努めるとともに料金単価の見直しを検討するる。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率）の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。