佐賀県佐賀市：公共下水道の経営状況（2023年度）

当市の公共下水道事業については、特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。汚水事業については、平成30年度に汚水管渠の整備が概成（一部令和元年度への繰越含む）し、維持管理への転換期となっている。また、雨水事業については、市街地の浸水被害を軽減するための雨水幹線や調整池等の整備を実施している。事業の実施にあたっては、国庫補助金を最大限に活用し整備を行っている。令和３年度から業務の効率化やコスト削減を目的として、特定環境保全公共下水道事業の東与賀地区を公共下水道事業に編入している。また、令和５年度からバイオマス受託事業を開始している。①は、類似団体平均値を下回っているものの、100％を超えて推移している。③について、当会計の流動負債には翌年度償還の企業債が含まれており、繰出し基準により一般会計の負担する額を除き計算した結果、一般的に適正とされる流動比率100％を超えている。④は、前年度比で使用料の増収、企業債残高が減少したため、比率が下がっている。⑤、⑥は、令和４年度から汚水処理費（公費負担分）に係る資本費を見直し公費負担分が増加したため、経費が削減されている。⑧の水洗化率は、高齢化や経済的な理由により接続が進まない部分もあり、類似団体平均値を下回っている。今後も供用開始後間もない地区への戸別訪問など接続促進の取り組みを進めていく。

当市の公共下水道事業は、昭和47年に幹線管渠布設工事に着手し、昭和53年に終末処理場（現在の下水浄化センター）の処理を開始しており、令和５年度から法定耐用年数（50年）を超えた管渠が発生している。耐用年数に関わらず、管路調査・更生工事等を行い、施設の老朽化による事故防止に努めており、令和５年度も計画どおり管渠の改善を行っている。処理場、ポンプ場については、ストックマネジメント計画に基づき、機械装置等の更新を実施している。なお、躯体（建物等の本体部分）については、耐用年数を超えていない。

下水道事業においては、「佐賀市上下水道ビジョン」及び「佐賀市下水道事業経営戦略」を策定し、将来にわたって安定的に事業を継続していくこととしている。公共下水道事業のうち、汚水事業では、新規整備が概成し、今後は維持管理が中心となるため、「ストックマネジメント計画」や「総合地震対策計画」に基づき、更新及び施設の耐震化を実施していく。また、経営については、経営健全化のために水洗化率の向上や使用料の適正化に取り組む必要がある。管渠はないが、設備等も含めた長寿命化に向けてストッ増収が見込める投資効果を勘案して事業を実施する検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新なった。相談を受けた時は、譲渡後の維持管理にを持続可能なものとしていく。また、施設管理費の縮減・老朽化に伴う改築費の削予想される。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。れまでに実施していなかった事業についても、今後クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新を化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。後も事業の効率化に努めていく。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。意しながら事業を進めたい。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。