佐賀県佐賀市：公共下水道の経営状況（2022年度）

当市の公共下水道事業については、特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業・個別排水処理事業の4事業と合わせて、1つの「下水道事業」として経営している。汚水事業については、平成30年度に汚水管渠の整備が概成（一部令和元年度への繰越含む）し、維持管理への転換期となっている。また、雨水事業については、市街地の浸水被害を軽減するための雨水幹線や調整池等の整備を実施している。事業の実施にあたっては、国庫補助金を最大限に活用し整備を行っている。令和３年度から業務の効率化やコスト削減を目的として、特定環境保全公共下水道事業の東与賀地区を公共下水道事業に編入している。①は、類似団体平均値を下回っているものの、100％を超えて推移している。③について、当会計の流動負債には翌年度償還の企業債が含まれており、繰出し基準により一般会計の負担する額を除き計算した結果、一般的に適正とされる流動比率100％を超えている。④は、前年度比で企業債全額の残高は減少しているが、うち、一般会計負担額の生じない資本平準化債が増加しているため、比率が上がっている。⑤、⑥は、汚水処理費（公費負担分）に係る資本費の見直し公費負担分が増加したため、経費が削減されている。⑧の水洗化率は、高齢化や経済的な理由により接続が進まない部分もあり、類似団体平均値を下回っている。今後も供用開始後間もない地区への戸別訪問など接続促進の取り組みを進めていく。

当市の公共下水道事業は、昭和47年に幹線管渠布設工事に着手し、昭和53年に終末処理場（現在の下水浄化センター）の処理を開始し、法定耐用年数（50年）を超えた管渠は存在しない。処理場、ポンプ場については、ストックマネジメント計画に基づき、機械装置等の更新を実施している。なお、躯体（建物等の本体部分）については、耐用年数を超えていない。ただし、耐用年数内であっても、施設の劣化に起因する故障・陥没等が発生しているため、管路調査・更生工事等を行い、施設の老朽化による事故防止に努めており、令和４年度も計画どおり管渠の改善を行っている。