佐賀県佐賀市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			101.83	105.27	101.89	100.97
類似団体内平均値（％）			104.17	105.07	108.53	108.52

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	86.83	82.87
類似団体内平均値（％）	79.05	79.25

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			19.97	23.32	4.72	4.87

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			150.96	305.5	35.25	36.8
類似団体内平均値（％）			152.78	179.3	45.99	47.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			1308.48	1210.45	1579.18	861.24
類似団体内平均値（％）	1511.5	1578.6	902.48	886.61	925.3	998.31

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	83.21	80.5	88.21	92.95	95.31	98.94
類似団体内平均値（％）	77.28	77.62	97.01	98.14	105.47	104.03

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	217.74	198.43	205.21	194.83	188.77	181.48
類似団体内平均値（円）	199.6	195.65	157.38	155.96	146.08	149.11

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	70.23	75.26	76.49	76.48	77.32	76.78
類似団体内平均値（％）	87.71	96.02	73.41	74.16	73.31	72.81

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	89.6	89.79	90.94	91.22	91.88	91.22
類似団体内平均値（％）	90.38	89.96	94.57	94.72	94.83	94.61

経営の健全性・効率性について

当市の公共下水道事業は、平成30年度までを目標に下水道管渠の面整備を行っている。国庫補助金を最大限に活用（補助率は工事費の50％）し整備を行っており、起債（工事費の45％）については、面整備が完了するまでは発行額が多くなっている。しかし、今後は面整備の終了に伴い、企業債残高は減少する。また、面整備を進めている最中のため、⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると高くなっている。①経常収支比率は100%を維持しているものの、⑤経費回収率は100%を下回っており、一般会計繰入金によって収支の均衡を図っている状況である。また、③流動比率も100%を下回っており、水道事業会計からの一時借入金によって資金融通をしていることから、主たる収入源である使用料の改定も検討が必要と考える。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			1.59	3.07	7.79	2.63
類似団体内平均値（％）			16.02	16.56	27.67	2.59

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）			2.77	2.91	3.14	3.53

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）			0.02	0.0	0.0	0.03
類似団体内平均値（％）	0.07	0.03	0.12	0.12	0.09	0.13

老朽化の状況について

当市の公共下水道事業は、昭和47年に幹線管渠布設工事に着手し、昭和53年に終末処理場（現在の下水浄化センター）の処理を開始した。法定耐用年数が50年である管渠については、耐用年数を超えた管渠は存在しない。下水浄化センターの施設については、機械装置等の資産は順次更新に努めている。なお、躯体については、耐用年数を超えていない。

全体総括

今後は、水洗化率の向上はもとより、適正な使用料収入についても考慮する必要がある。また、平成23年度に策定した下水浄化センター等の施設に関する長寿命化実施計画や、平成25年度に策定した下水道管路の長寿命化実施計画による効率的な更新を行い、下水道事故を未然に防止するとともにライフサイクルコストの最小化を図っていく必要がある。