福岡県北九州市：自動車運送事業の経営状況（2023年度）

令和４年度までは、経常収支比率、営業収支比率ともに100％を下回っていましたが、令和５年度は一般会計からの繰入金の増額により経常収支比率は前年度より18.2ポイント増の107.0％になりました。一方で、独立採算の度合いを示す他会計負担比率は、前年度から16.2ポイント増の21.8％となっています。本団体では、一般会計からの繰入金の全額を、指標の数値に影響する他会計補助金で計上しているため、公営企業平均値を大きく超えています。営業収支比率については、乗合収入が新型コロナウイルス感染症による影響から回復しきれておらず、令和５年３月にダイヤ改正を行って運行経費を減額しましたが、公営企業平均値と比べても低い状況が続いています。本市交通事業は、広い面積に集落が点在している地域など、人口密度が低くバス利用者が少ない地域における生活の足を確保していることもあり、利用者１回当たり運行経費は公営企業平均値の約２倍と高くなっています。有形固定資産減価償却率はバス車両の老朽化などにより、他団体に比べ高い水準にあります。また、運送収益が減少する中、投資を抑制していることもあり、企業債残高対料金収入比率は低くなっています。引き続き、運送収益の確保に取り組むとともに、企業債の抑制を行いながら、必要な更新等を効率的に行っていきます。

令和５年度は、走行キロ当たりの収入が民間事業者平均値と比べて改善されているように見えますが、これは一般会計からの繰入金が増額されたためであり、引き続き利用者のニーズに即した効率的な運行を検討する必要があります。また、走行キロ当たりの運送原価については、令和５年３月に利用者の少ない平日昼間便などの減便、早朝便の繰り下げや、深夜便の繰り上げ等、利用状況を踏まえたダイヤ改正を行い、利用者の利便性を確保しつつ、経費の抑制を行いましたが、燃料費の高騰等により、指標数値を大きく改善するには至っていません。今後も、厳しい経営環境が見込まれるため、経済性を考慮した路線の再編や、それに見合った経費の縮減、住民に対する利用促進による収入の確保を図り、経営の効率性を高めていきます。