福岡県北九州市：自動車運送事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率と営業収支比率がともに100％を下回っており、累積欠損金比率も年々増加傾向にあります。交通事業は、少子高齢化の進展等に伴う乗客数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による乗合バス利用者の大幅な減少や貸切バスの受注減少など、大変厳しい状況です。さらに、本市交通事業は、広い面積に集落が点在している地域など人口密度が低く、バス利用者が少なく採算を確保することが難しい地域において、地域の生活の足を確保するため不採算路線を維持したり、障害者等の外出の機会を確保し、社会参加を促進するため、独自の福祉施策を維持するなど、厳しい経営環境の中にあり、利用者１回当たり運行経費は公営企業平均値より186円程度大きくなっています。一方、流動比率は、年々減少傾向にはあるものの、約300％の高い水準を維持しており、また企業債残高対料金収入比率も公営企業平均値よりも低く、支払などの資金面での問題はありません。交通事業の主要な資産であるバス車両の老朽化などにより、有形固定資産減価償却率は80％を超えており、今後も計画的な投資が必要です。

R2年度は、走行キロ当たりの運送原価と走行キロ当たりの人件費の数値が大きく増加しています。これは、運送原価と人件費はどちらも前年度より減少したものの、利用状況を踏まえたダイヤ改正を行った結果、走行キロ数が前年度に比べ、大幅に減少したことが原因です。今後も、厳しい経営環境が見込まれるため、経済性を考慮した路線の再編や、それに見合った経費の縮減、住民に対する利用促進による収入の確保を図り、経営の効率性を高めていきます。

本市交通事業は、H28.2に策定した第２次北九州市営バス事業経営計画（H28～R2）に基づき、収入増対策や業務改善に取組むことで経営の健全化に努めてきました。しかし、少子高齢化の進展等に伴う乗客数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による乗合バス利用者の大幅な減少や貸切バスの受注減少、不採算路線の維持や独自の福祉施策の維持など、厳しい経営環境の中にあります。R3からは、新たな「第３次北九州市営バス事業経営計画」（R3～R7）がスタートします。今後も厳しい経営環境が見込まれますが、将来にわたって地方公営企業として独立採算制を維持しつつ、市民の生活の足としての重要な役割を果たしていきます。