北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

高知県の水道事業高知県の下水道事業高知県の排水処理事業高知県の交通事業高知県の電気事業高知県の病院事業高知県の観光施設事業高知県の駐車場整備事業高知県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

高知県梼原町:国保梼原病院の経営状況(2022年度)

🏠梼原町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 電気事業 国保梼原病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

愛媛県との県境に位置する山間へき地において、小児から高齢者まですべての科の初期医療救急疾患に24時間365日対応できる医療体制を確保している。近隣地域で、唯一、急性期病床を有し、救急告示病院としての役割を果たし、地域住民の健康維持・地域医療に取り組んでいる他、町内はもとより隣町、隣県の救急患者受け入れているなど同地域にとって無くてはならない医療機関である。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経費を医業収入で賄えておらず、経営効率の改善が必須。病床利用率低迷(70%未満)が続いており、令和3年度の45.9%から51.4%に若干改善し、入院患者の減少には歯止めがかかったとはいえ、材料費や光熱費増加の現状で、一人当たりの入院収益も横ばいのため収益は悪化している。医業収入に占める職員給与割合は令和3年度の119.2%から92.7%に減少し、人件費については若干改善している。令和5年度から、公立病院経営強化プランをもとに、入院患者の増加と単価の上昇、外来患者の診療科目追加による来院数増加と単価の上昇を目指し経営効率を改善していく。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

開院から20年を過ぎ、有形固定資産・器械備品ともに、更新時期を迎えている。当初から整備している器械等の老朽化に伴う買い替えや、施設整備の修繕等を継続的に行っている状況である。

全体総括

新型コロナウイルス感染症が一般的な病気として住民の認識が変わってきつつある中、受診控えがなくなってきたことや定期受診の間隔を短くしていることなどから、外来患者数の増加と、それに伴う入院患者の増加があったと考えている。ただ、収支均衡を図るまでには至っておらず、当院が属する医療圏域(高幡医療圏域)の人口が減少していることを考慮すると、大幅な患者数の増加は見込めず、厳しい病院運営を強いられることを想定している。当院は、近隣地域唯一の救急告示病院を担っており、地域になくてはならない存在である。今後も医療の提供をしていくため、必要な人材・人員・設備・器械等を確保・維持し、収支改善の取り組みを行いながら、運営を続けていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 奥尻町 今金町 月形町 上富良野町 中富良野町 下川町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 中頓別町 雄武町 白老町 むかわ町 日高町 平取町 新ひだか町 標津町 地方独立行政法人広尾町国民健康保険病院 利尻島国民健康保険病院組合 青森市 外ヶ浜町 大鰐町 一部事務組合下北医療センター 岩手県 一関市 奥州市 西和賀町 洋野町 石巻市 気仙沼市 栗原市 大崎市 大崎市 蔵王町 西川町 小国町 福島県 福島県 田村市 笠間市 下仁田南牧医療事務組合 所沢市 君津中央病院企業団 奥多摩町 新潟県 南魚沼市 山梨市 甲州市 上田市 郡上市 浜松市 甲賀市 京丹波町 地方独立行政法人京都市立病院機構 兵庫県 新温泉町 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 飯南町 津和野町 隠岐広域連合(事業会計分) 岡山市 呉市 那賀町 海陽町 梼原町 大月町 公立八女総合病院企業団 宇城市 天草市 天草市 宮崎市 椎葉村 美郷町 南さつま市 肝付町 沖縄県離島医療組合