北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

高知県の水道事業高知県の下水道事業高知県の排水処理事業高知県の交通事業高知県の電気事業高知県の病院事業高知県の観光施設事業高知県の駐車場整備事業高知県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

高知県梼原町:国保梼原病院の経営状況(2018年度)

🏠梼原町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 電気事業 国保梼原病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

近隣町唯一の急性期病床を有する病院として、地域住民の健康維持、地域医療に取り組み、小児から高齢者まで、すべての科の初期医療救急疾患に24時間365日対応できる医療体制を維持し、町内はもとより隣町、県外の救急患者を受け入れる救急告示病院としての役割も担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

病床利用率が60%を切りこの5ヶ年で最も低い利用率となった。また職員の増員等による人件費の増加により、職員給与費対医業収益比率が、この5ヶ年で最も高い比率となった。経常収支比率が改善されず、4年連続100%を下回り、累積欠損金が昨年に比べ増加している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

開院から20年を過ぎ、有形固定資産・器械備品ともに、減価償却率が年々上昇し5ヶ年で最高となっている。当初から整備している器械等の老朽化に伴う買い替えや、施設整備の修繕等を継続的に行っている状況である。

全体総括

経常支出比率の悪化、及び累積欠損金の増加の要因の1つは、新規採用による職員の増員や定期昇給による人件費の増である。職員の定年退職に備え、継続的に職員を採用していき、職員数が増加するため、今後も人件費は継続して増加していく可能性がある。また、老朽化に伴う医療機器等の更新による原価償却の増加も医業費用の増加に影響している。医療圏域の人口減に伴う患者数の減少は予測できるため、医業収益の増加は望みにくいが、近隣地域唯一の救急告示病院として担っている医療の提供を維持していくためには、必要な人材・人員・設備・器械等を確保・維持していかなくてはならず、収支比率を改善し累積損益を解消することは極めて難しい課題である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

稚内市 今金町 月形町 上富良野町 中富良野町 和寒町 下川町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 滝上町 雄武町 むかわ町 日高町 平取町 新ひだか町 広尾町 標津町 利尻島国民健康保険病院組合 青森市 外ヶ浜町 大鰐町 一部事務組合下北医療センター 岩手県 奥州市 西和賀町 洋野町 石巻市 気仙沼市 大崎市 蔵王町 西川町 福島県 福島県 笠間市 所沢市 君津中央病院企業団 奥多摩町 南魚沼市 山梨市 上田市 東栄町 甲賀市 京丹波町 地方独立行政法人京都市立病院機構 兵庫県 新温泉町 地方独立行政法人神戸市民病院機構 公立八鹿病院組合 飯南町 津和野町 隠岐広域連合(事業会計分) 岡山市 呉市 北広島町 周防大島町 那賀町 海陽町 梼原町 大月町 公立八女総合病院企業団 宇城市 天草市 宮崎市 日向市 椎葉村 美郷町 南さつま市 肝付町 沖縄県離島医療組合