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高知県いの町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県高知県経営主体いの町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口22,092
現在給水人口20,351給水区域面積2,517ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

≪健全性≫令和元年度に水道料金の増額改定を行ったことにより、経常収支比率が回復し、100%を超え単年度の収支は黒字となっている。累積欠損金も発生しておらず、短期的な債務に対しての支払いに要する現金等の資金面については現状では問題ない。しかし、企業債残高対給水収益比率を見ると、料金改定により給水収益が増加したものの、簡易水道事業(法非適用)を平成29年度に経営統合したことにより、企業債残高が多額にのぼり、全国平均や類似団体平均に比して脆弱な財務体質となっている。≪効率性≫料金回収率は、料金改定により供給単価が増加したもの、給水原価が微増となっており、依然100%を下回っているため、今後も引続き経営の効率化に務める。有収率については、増加傾向であり、今後も定期的な漏水調査や老朽管路の布設替え等を行い、漏水防止により無効な水量を削減し、有収率の維持向上に努める。施設利用率については、令和元年度43.11%を58.60%に訂正する。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体平均に比して高くなっている。管路の更新状況は、年度によりばらつきがあるが、事業の実施時期を一時期に集中することのないよう、管路の布設環境や管種、劣化状況などを踏まえ、緊急度・優先度の検討を行い総合的かつ計画的に進める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のいの町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。