高知県いの町：末端給水事業の経営状況（2017年度）
高知県いの町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
≪健全性≫これまで黒字経営であったが、平成29年度は経常収支比率が93.65%と赤字決算となった。累積欠損金は発生していないが経営改善に向けた取組みが必要である。短期的な債務に対しての支払いに要する現金等の資金面については現状では問題ない。しかし、簡易水道事業（法非適用）を経営統合したことにより、企業債残高が多額にのぼり、全国平均や類似団体に比して脆弱な財務体質となっている。≪効率性≫平成29年度は、料金回収率が100％を下回り、給水原価についても、簡易水道事業が保有していた資産の減価償却費の計上などにより高くなっている。施設利用率を見ると、減少傾向にあり、施設の配水能力に余力が生じている状況である。有収率は増加しているが、今後も定期的な漏水調査や老朽管路の布設替え等を行い、漏水防止により無効な水量を削減し、有収率のさらなる向上に努める。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体平均に比して高くなっているが、管路経年化率は、老朽管路の布設替えにより低くなっている。管路の更新状況は、年度によりばらつきがあるが、事業の実施時期を一時期に集中することなないよう、管路の布設環境や管種、劣化状況などを踏まえ、緊急度・優先度の検討を行い総合的かつ計画的に進める。補足事項として、平成27年度の管路経年化率は15.25％、管路更新率は1.13％に改める。
全体総括
平成29年度は、4月1日から簡易水道事業(法非適用）を水道事業へ統合した最初の事業年度である。給水人口の減少などに伴う水需要の減少や水道施設の老朽化に伴う改築・更新や南海トラフ地震に備えた耐震化費用の増加が見込まれており、経営状況は厳しくなると予想される。経営戦略（中長期的な経営計画）の投資財政計画では、現行の料金を維持した場合、赤字経営が継続する見通しとなったことから、健全な経営基盤を構築し、将来にわたり安心・安全な水道水を安定して供給すること、また老朽化施設の更新や耐震化の取組みを進めるために必要な財源を確保するために、平成31年度から料金改定を実施し、これまでの経営努力にとどまることなく一層の効率的な事業推進に取り組み、持続可能な事業運営を実施していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のいの町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。