事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,397人 | |
| 現在給水人口 | 20,462人 | 給水区域面積 | 2,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,397人 | |
| 現在給水人口 | 20,462人 | 給水区域面積 | 2,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.0億円
総額3.9億円
≪健全性≫令和元年度は料金の増額改定を行ったことにより、経常収支比率が回復し、100%を超え単年度の収支は黒字となった。累積欠損金も発生しておらず、短期的な債務に対しての支払いに要する現金等の資金面については現状では問題ないが、簡易水道事業(法非適用)を経営統合したことにより、企業債残高が多額にのぼり、全国平均や類似団体に比して脆弱な財務体質となっている。≪効率性≫平成29年度以降減少傾向にあった料金回収率は約96%まで回復したものの、依然100%を下回っている。給水原価についても、簡易水道事業が保有していた資産の減価償却費の計上や、有収水量の減少などにより高くなっている。有収率については類似団体平均に比して高く推移していたが、施設の故障により令和元年度は減少した。定期的な漏水調査や老朽管路の布設替え等を行い、漏水防止により無効な水量を削減し、有収率の維持向上に努める。施設利用率については、令和元年度43.11%を58.60%に訂正する。
有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体平均に比して高くなっている。管路の更新状況は、年度によりばらつきがあるが、事業の実施時期を一時期に集中することのないよう、管路の布設環境や管種、劣化状況などを踏まえ、緊急度・優先度の検討を行い総合的かつ計画的に進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のいの町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。