事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,840人 | |
| 現在給水人口 | 20,908人 | 給水区域面積 | 2,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額3.9億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | いの町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,840人 | |
| 現在給水人口 | 20,908人 | 給水区域面積 | 2,517ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.5億円
総額3.9億円
≪健全性≫平成30年度は経常収支比率が89.45%と赤字決算となった。累積欠損金は発生していないが経営改善に向けた取組みが必要である。短期的な債務に対しての支払いに要する現金等の資金面については現状では問題ない。しかし、簡易水道事業(法非適用)を経営統合したことにより、企業債残高が多額にのぼり、全国平均や類似団体に比して脆弱な財務体質となっている。≪効率性≫平成30年度は、昨年度に引き続き料金回収率が100%を下回り、給水原価についても、簡易水道事業が保有していた資産の減価償却費の計上などにより高くなっている。施設利用率を見ると、減少傾向にあり、施設の配水能力に余力が生じている状況である。有収率は類似団体平均に比して高く、今後も定期的な漏水調査や老朽管路の布設替え等を行い、漏水防止により無効な水量を削減し、有収率の維持向上に努める。
有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体平均に比して高くなっているが、管路の更新状況は、年度によりばらつきがあるが、事業の実施時期を一時期に集中することなないよう、管路の布設環境や管種、劣化状況などを踏まえ、緊急度・優先度の検討を行い総合的かつ計画的に進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のいの町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。