愛媛県上島町：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

経営の健全性について、収益的収支比率は類似団体の平均値と比較して高いが、依然として給水収益は少なく、一般会計からの繰入金に大きく依存している。また、平成２７～２８年度で実施した魚島地区の海水淡水化施設の建設、平成２９～３０年度で実施した高井神地区の膜ろ過施設の建設も完了し、主要水道施設の更新はひとまず完了となり、H30年度がピークだった債務残高の増加も減少傾向へと転ずる見込みである。しかしながら、高齢化・人口減少等により給水収益の大幅増は見込めないことから、起債償還金も繰入金に頼らざるを得ない状況が続くものと思われる。今後は給水管路の更新等への支出にシフトチェンジしていくこととなり、既存施設の延命化、修繕費用の抑制が鍵になってくると予想される。経営改善に向け料金の見直しを含めて検討しなければならないが、過疎・高齢化による人口の減少により収入の増加も見込めず、料金改定を行い、給水原価に相当する料金を受水世帯へ転嫁することも難しい。仮に料金改定を実施したとしても大幅な改善は依然として望めないものと思われる。経営の効率性については、給水原価は類似団体が原価の削減を実施している中、依然として高原価であるが、淡水水源の確保が難しく、海水を淡水化して給水している離島であることの地理的要件等、様々な状況を勘案しても改善は難しいと思われる。施設利用率については、給水人口が計画時の給水人口を大きく下回っている状況が依然として続いているが、地域内人口の高齢化、人口減少に歯止めがかからない限り、今後もこの状況が継続するものと思われる。有収率については、給水規模は小さいがR1年度は漏水等の被害がなく、ほぼ100%に近かったことから、今後も維持できるよう努めるものとする。人口減少に歯止めがかからなくても水道は生活必須のライフラインの一つであるため、少数人口となっても継続していくよう努力が求められる。

平成２７年度～２８年度に実施した魚島地区の海水淡水化施設建設、平成２９年度～３０年度に実施した高井神地区の膜ろ過施設の建設により、該当地区の主要造水施設の更新は終了した。今後、送水管・導水管の更新や既存施設の延命化を行う必要があるが、一部地域においてH30年度より一層の人口減少が起こっており、受水世帯の極小化・無人化の可能性が高くなってきたことから、更新には慎重性を要する。

主要水道施設の更新は平成30年度に完了したので、今後は付属施設における給水人口に見合った施設更新が必要になってくると思われる。現状での給水収益の増加は見込めないため、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況が今後も続くことが予想されるが、水道料金が上水道で全国の10位内に位置する上島町上水道と同等程度の料金を徴収していることから、大幅な改定は難しい状況である。令和2年度からの会計制度の見直し（企業会計への移行による透明化）と、過疎化・高齢化による給水件数の減少による水需要の減少などの社会環境の変化に対応した料金体系の見直しについての検討をすすめるなどの経営改善策を講じていく必要がある。